「物価安定」は韓国銀行（韓銀）が最も重視するものの一つだ。これまでは上昇する物価を抑える一方通行だった。物価上昇率が２０１３年から２年連続で１％台に落ちても韓銀は一方通行に固執した。

しかし今年の物価上昇率が０％台になると「デフレとの戦争」を公式化した。デフレは物価が落ちて経済が活力を失い、長期低成長の沼に落ちる状況だ。日本が「失われた２０年」を経験した。徐英京（ソ・ヨンギョン）韓銀副総裁補は「韓国経済の適正インフレは２％水準」とし「１％台の物価は経済活力を落として成長を制約する」と述べた。

２０１６－２０１８年消費者物価上昇率目標は２．０％だ。物価安定目標制を導入した国のうち、経済が安定した先進国はほとんど２％に設定するというのが韓銀の説明だ。韓銀が物価目標制を導入した１９９８年以降最も低い。ただ低いというだけではなく、管理しようとする方向が変わった。過去は目標値以下に抑えるのが目的だったが、今後３年間は少なくとも目標値以下にならないよう引き上げるのが急務だ。しかし２％目標は容易でない。今年政府が推算する物価上昇率は０．７％だ。来年の予測値も１．５％にすぎない。

政府が経常（名目）成長率を管理指標にすると明らかにしたのも同じ脈絡だ。政府は今後、経常成長率５％台（実質成長率３％台＋消費者物価上昇率２％台）を維持するという目標を設定した。経常成長率は物価が反映された指標だ。デフレと戦うという意志の表れだ。政府と韓銀のこうした変化は、韓国経済が本格的な低成長時代に入ったことによる、やむを得ない選択だ。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「物価上昇率が３％台以上だった過去とは違い、デフレを心配しなければいけない状況を反映したものだ」と述べた。

しかし来年以降の環境も韓国に友好的でない。何よりも国際原油価格に反騰の兆しが見えない。国際原油価格の下落はロシアと中東・中南米産油国の経済を委縮させている。それだけに韓国の輸出は減少するしかない。


デフレファイターに名乗り出たが…韓銀、金融緩和は難しく（２）