先進国経済の回復傾向が明確になり、世界銀行は異例にも新興国経済に及ぼす衝撃の強度を緩和するために米国の基準金利引き上げ時期を遅らせなるべきと指摘した。報告書は米国が基準金利を引き上げ長期金利が１％上がれば新興市場への資本流入額はこれまでより１８～４０％減少するだろうと説明した。

先進国経済が回復しているのは量的緩和のような金融緩和の影響もあるが、構造調整の力が大きかった。米国と日本の製造業が回復する背景には骨を削る構造改革があった。世界経済研究院の司空壱（サゴン・イル）理事長は、「苦しいが必ず行わなければならない構造調整という大きな課題を実践したので先進国経済に活気が出ているもの」と話した。

構造改革は韓国経済にとっても至急だ。韓国銀行は４月に今年の韓国経済の成長見通しを３．１％に下げた。昨年１２月の見通しより０．３ポイント引き下げた。ここで止まらなかった。わずか２カ月後の今月１１日、李総裁は「現在の流れから見ると４月の見通しに少し下方要因ができたのは事実」と話した。２％台への下方修正の可能性を示唆したものだ。海外の投資銀行ではすでに韓国経済の成長率が今年２％台に下落するだろうとの見通しを出している。スイスのＵＢＳは２．９％、ＢＮＰパリバは２．７％、野村証券は２．５％とそれぞれ予想した。

◇追加補正予算編成も根本解決策にはならず

ＢＮＰパリバのエコノミスト、マーク・ウォルトン氏は、「円安基調が輸出の足を引っ張っており、家計負債が高く消費が萎縮しているところにＭＥＲＳのリスクまで重なった。今後韓国の景気回復は遅くなるものと予想される」と診断した。

すでに韓国経済を牽引する両輪に兆候が現れている。輸出は２桁も減少し、内需もなかなか回復しない。１１００兆ウォンを超える家計負債に、所得、消費、失業のどれひとつ楽観的な数値がない。

通貨危機の防波堤に挙げられる経常収支黒字、外貨準備高の数値だけ見て安心する状況でもない。韓国は今年４月まで３８カ月連続で経常収支黒字記録した。最長記録に今年の経常黒字１０００億ドル突破を期待する見通しも出ている。大規模経常黒字を基に５月基準で３７１５億１０００万ドルに達する外貨準備高を蓄積することができた。過去最高額で世界６位水準だ。ところが経常黒字の性格が問題だ。輸出が減少しているのに対し輸入の減少幅が大きい「不況型黒字」だ。“失われた２０年”に入った２０年前に日本がそうだった。

企画財政部関係者は韓国経済の状況を南大門（ナムデムン）の火災事件に例えた。「垂木と屋根を取り壊して燃えた柱を壊すような構造改革なくして中に隠れた火は絶対に消すことができない。いくら多くの水（金利引き下げと財政投入）を注ぎ込んでもわずかな間よどむだけで、すぐ脇に流れ出て火災（経済危機）鎮圧には役立たない」。企画財政部が追加補正予算をはじめとする大規模財政投入の検討に乗り出したが根本的解決策にはならないという意味だ。

企画財政部長官を務めた尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）尹経済研究所長は、「金利を０．２５％引き下げるからと、ない雇用、減った消費余力、輸出不振、沈滞した企業投資需要を一挙に回復させることはできない。現時点では経済構造調整、体質改善を急ぐべきだが、政治・行政・労使すべて心配な状況だ」と話した。

※追加補正予算は会計年度が始まってから起きた突発変数を理由に追加で予算を編成し執行するもの。国家財政法では追加補正予算編成要件を、戦争、大規模災害、景気低迷、大量失業、南北関係変化などに厳格に制限している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３１号）


韓国、金利・財政だけでは危機乗り越えられない…構造改革だけが生きる道（１）