米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長の一言で、全世界の証券市場が熱くなった。バーナンキ議長は１０日（米国時間）、米マサチューセッツ州ケンブリッジで開かれた全米経済研究所（ＮＢＥＲ）主催のカンファレンスに参加し、「相当な水準の景気拡張的な通貨政策を当分持続する必要がある」と明らかにした。彼は「米国のインフレーションがまだ低い水準で、失業率は高い状態」として「ＦＲＢは２大政策目標である雇用および物価安定のためにまだすべき仕事が残っている」と話した。

◆「米国経済のリスク要素まだ残っている」

バーナンキ議長はまた出口戦略に関連して「失業率がＦＲＢの目標値（６．５％）まで下がっていったからと基準金利を自動的に引き上げることはしない」と強調した。彼は最近の米国の経済状況について「多少楽観的」としながらも「住宅市場・自動車販売・家計所得などの指標が良くなる肯定的な流れを見せているが、まだ関心を持って見守らなければならないリスク要素も残っている」と話した。バーナンキ議長が先月１９日の量的緩和（ＱＥ３）縮小計画を明らかにして市場を揺さぶって以降、公開席上でこの問題に言及したのは今回が初めてだ。

バーナンキ議長が量的緩和を終わらせて金利を上げる出口戦略から一歩退く態度を見せたことは、これまで市場の心配が行き過ぎていたとの点を悟らせようとする意図だと解釈される。これに伴い現在、月８５０億ドルずつ債券を買い入れる量的緩和の縮小が９月から始まるといっていた市場の憂慮は和らいでいる。早くて年末か来年初めになると予想する専門家が増えている。これも今のすう勢のまま景気がずっと上向いて雇用先も増えることを前提としたシナリオだ。

この日公開された６月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議録でも、多くの委員が「労働市場展望の追加的な改善があってから債券買い入れの速度を下げるのが妥当」という意見を出したと確認された。

こうした米国発の薫風は、太平洋や大西洋を渡って世界証券市場をあたためた。１１日、ＫＯＳＰＩとコスダック指数はそれぞれ２％台の急騰傾向を見せた。ＫＯＳＰＩ指数は前日よりも２．９３％（５３．４４）も上がった１８７７．６で取引を終えた。サムスン電子も５．１３％急騰して１３１万２０００ウォンで取引を終えた。外国人は７取引日ぶりに純買い入れに切り替えて２７７０億ウォン（約２４４億円）の純買い入れを行った。


米国、出口戦略遅らせる…韓国債券市場も安定取り戻す？（２）