事がこじれたのはここからだ。国会との接触を終えると、ある程度の共感を得たと勘違いした政府は、その後、協定案を一気に処理しようとした。当局の説明を聞く時は特に指摘もせず、後になって政治攻勢に出る政界も問題だが、政治家のこうした旧態を看破できない政府の‘未熟さ’がより大きな問題だった。

政府は李明博（イ・ミョンバク）大統領が中南米歴訪（６月１７－２７日）で席を外していた２６日、国務会議に非公開で案件を上程した。メディアには秘密にしたが、翌日に報道された。非難世論が広がり、日本との署名式の５０分前に取り消しを通知する外交的欠礼を犯した。この政府が強調してきた「国格」を内外で自ら落とした。

さらに見苦しいのは、青瓦台・総理室・外交部・国防部の当事者が責任転嫁している姿だ。誰一人「私が過ちの責任を取る」という人はいない。

ロシアとも締結し、中国とも推進中の情報保護協定は、国益レベルで十分に名分がある懸案だった。政府当局者はその間、「徹底的に国益のために協定を推進した」と述べてきた。それなら協定が座礁した以上、誰かが国益を守れなかった責任を取るのが道理だ。

チャン・セジョン政治部次長


【取材日記】韓日軍事情報協定の「拙速行政」で落ちた国格（１）