２７６１億ドル（約３１６兆ウォン）ｖｓ９４７億ドル（約１０８兆ウォン）。

２００７年から２０１６年までの１０年間、韓国の海外投資額は外国人の対韓国直接投資額の３倍にのぼった。企業が市場開拓・コスト削減のために先進国や新興国に進出した影響のためだ。投資があれば雇用も伴う。ほぼ同じ期間、海外へ渡った雇用は１００万人を超えた。現在の韓国の青年失業者は４２万人だ。

雇用創出は文在寅（ムン・ジェイン）政権だけの国政課題ではない。世界のすべての政権の最優先課題であり、歴代の韓国政府もそうだった。カギはどう増やすかだ。財政で創出する雇用は持続可能でない。解答はかなり以前から出ている。投資活性化と規制緩和だ。企業の投資意欲を高めて創業を奨励し、経済活動の自由に対する社会的な信頼を構築する必要がある。

文在寅政権の雇用政策にはこのような部分が見えない。青年失業率は過去最高水準だが、企業の規制と雇用市場の硬直性をさらに強化する政策ばかり出している。

しかし根本的に対内・外投資を逆転させなければ雇用不足問題を解決できないというのが、大半の専門家の診断だ。２００５年から２０１５年まで韓国企業が海外に３００兆ウォン以上を投資して雇用１０９万２０００人を増やす間、国内に入ってきた外国企業の雇用は７万２０００人の増加にとどまった。海外での雇用創出が国内にもたらされた雇用より１０２万人多かったということだ。５月末基準の韓国の青年失業者（４１万９０００人）の倍を大きく超える

一方、昨年の外国人の直接投資は１０４億ドルと、前年（１６５億ドル）に比べ３７．０％も急減した。海外に進出していた企業が韓国に戻る「企業Ｕターン」も政府が支援策を施行した２０１３年８月以降３０件にすぎない。ほとんどが付加価値が低い業種であり、企業の規模も小さかった。

今年は１件の了解覚書（ＭＯＵ）締結もない。キム・ジンチョル外国企業協会会長は「製造業強国に成長しているインドやベトナムの人口の平均年齢は２０代」とし「韓国が投資環境を画期的に改善しなければ、こうした国々と競争して外国人の投資を増やすのは難しいだろう」と述べた。

韓国経済新聞は忘れられつつあるスローガン「メード・イン・コリア（Ｍａｄｅ　Ｉｎ　Ｋｏｒｅａ＝ＭＩＫ）」時代を再び開くことを提案する。トランプ米大統領式の国粋的な政策を展開しようということではない。過去に輸出拡大のためのスローガンにとどまっていたものを、今は我々の雇用を守って増やすための行動綱領にしようということだ。

戦略は（１）海外に出る国内企業を引き止める（２）すでに海外に出た企業を呼び戻す（３）海外企業の投資を積極的に誘致する－－に圧縮される。（３）は過去の金大中（キム・デジュン）政権が力を注いだものだ。

（１）、（２）、（３）は日本・米国・ドイツが現在、国政の最優先課題としている。イ・ハング産業研究院研究委員は「これらの国は共通して、投資誘致と雇用創出のために強力な労働・規制改革を推進している」とし「韓国の雇用政策もこうした方向に進む必要がある」と述べた。