「韓国が神政国家とは知らなかった。忌まわしいので台湾の会社に下請けを変えなければならない」。

日本の大手アニメーション会社から外注を受けているＡさんは日本人担当者の冗談に一瞬背筋がひやりとした。最近台湾の会社が積極的に営業を行っており、崔順実（チェ・スンシル）問題を口実に仕事を奪われかねないと考えた。「崔順実ゲート」は日本の関心ニュースに挙げられるなど連日特筆大書されている。崔順実には「操る女」というニックネームがついた。大企業系列の総合商社に通うハンさん（４２）はこのところ外国人バイヤーから「韓国政治に問題はないか」というあいさつの言葉をしばしば聞く。１％のマージンをめぐって競争する激しい営業の現場で、ややもすると契約に悪影響を与えないだろうかと焦りが出る。

崔順実ゲートは経済リスクへと広がる兆しだ。政治リーダーシップの崩壊と各種特恵疑惑、ここに大企業まで関係したというニュースが伝えられ、「貿易商社」大韓民国の地位が墜落しているというのが営業現場の声だ。

外信報道は冷笑的な内容が多く誇張された部分も少なくない。英ガーディアンは「怪しげな宗教の教祖の娘が国政に介入した」と伝えた。ジャパンタイムズは「韓国人の１６５人に１人が巫女であり、国会議員と市・道知事、自治体議員が選挙シーズンごとに彼女らを訪ね歩く」とした。こうした記事には「韓国は依然として旧石器時代に暮らしており、Ｋ－ＰＯＰと技術進歩の成果はすべて無意味になった」というコメントがつけられる。

最近の事態の悪影響は経済指標にも現れている。先月２５日から米大統領選挙が行われる前日の今月７日までの１０日間に外国人投資家は先物市場から３兆１１３５億ウォン（約２８５４億円）を引き揚げた。北朝鮮の４度目の核実験直後の１０日間で先物市場から流出した３兆６７０億ウォンよりも規模が大きかった。為替相場は１２．１ウォンのドル高となり、国の信用リスクを測定するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムも１０年物国債基準で４．１３ポイント上昇した。外国人は事態の長期化と社会的・政治的混乱の可能性に注目している。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官は「政治と経済の２本の軸のうち一方が完全に崩れてしまった。アルゼンチンがなぜ経済難に陥ったのか思い起こさなければならない」と強調した。アルゼンチンは２０００年代半ばまでは原材料輸出を通じ堅調な成長を続けていた。しかし２００８年に当時のキルチネル大統領が農業界と１００日以上にわたり激しい対立を生じさせ、これによる国政空白のために経済が墜落してしまった。

保護貿易主義が高まっている最近のような時ほど「信頼」と「システム」が重要だ。崔順実ゲートは韓国経済に爪痕を残している。

キム・ユギョン経済企画部記者