韓国銀行が今年５月、経常収支黒字が１０３億ドルで５１カ月連続の黒字行進だと発表した。皆がうれしいニュースだと感じたが筆者は鳥肌が立った。日本とあまりにも似通っていくためだ。日本は８０年以降３０年以上にわたり経常収支黒字を記録した。特に生産可能人口が減少し始めた９５年直前に経常収支の黒字は絶頂に達し、１人あたりの所得も急増した。低成長の中の高齢化が生んだ魔法だった。生産可能人口減少→５０代の高賃金労働者の割合増加→民間消費の停滞→設備投資減少の悪循環が始まりながら醸し出された異色の現象だった。１人あたりの所得が相対的に急増し、不況型の経常収支黒字が急膨張したのだ。

冷静に見れば韓国もすでに「失われた４年」が進行している。韓国企業の売り上げ増加率は２０１２年から世界平均を下回り始めた。設備投資の指標である固定資産の増加率も２０１２年を基点に世界平均より低くなった。韓国の経常収支の黒字行進が２０１２年始まったのもまれだ。ここに韓国の生産可能人口も日本からちょうど２１年後の今年から減少し始めた。

韓国は日本の「うしなわれた２０年」に指差しをしてきた。だが正直、韓国が日本だけに似ていれば良いだろう。日本はそれなりに６０年代から３０年間かけて積み重ねてきた分厚い皮下脂肪のおかげで、失われた２０年に耐えた。またユニクロ・ソフトバンクなど世界一流のベンチャーも育てた。まだ韓国経済の皮下脂肪は薄く、大企業に代わるベンチャーもインターネットゲームとバイオ分野に集まっている。ここに１兆ウォン以上の資産家の中で自力成功型が８０％に達する国が日本だ。一方で韓国は相続型の富豪が７４％にもなる。

韓国経済には家計負債などの雷管が少なくない。だが最も大きい問題は成長エンジンである企業の活力が落ちたことだ。財閥企業の危機も脱税や背任・横領にはない。むしろ企業家精神が失われたことがはるかに根本的な問題だ。韓国社会が財閥２～３世がたやすい流通・消費財収入をもの欲しげに眺めていると非難できるのかどうかも疑問だ。若者たちの職業選好１位が公務員、２位が教師である国が大韓民国ではないのか。挑戦と企業家精神の失踪は大企業をこえてきた社会の問題だ。果たして韓国は、さらに数年を失わなければならないのだろうか。今になって李秉チョル・鄭周永会長らかつての巨木たちが一層懐かしくなる。

イ・チョルホ論説室長


【時視各角】韓国の財閥の本当の危機は別にある（１）