時価総額上位１００位以内に入る企業でも３６社で従業員数が減少した。個別企業ではサムスン電子が２４８４人で最も多く減少し、ロッテショッピングが１８５０人、斗山（トゥサン）インフラコアが１６７１人などと続いた。これに対し現代自動車は前年比１４４８人増え雇用増加数１位だった。イーマートが１３８４人、アモーレパシフィックが８７５人と続いた。企業規模別に見れば大企業は０．３％増加し、中小企業が１．２％減、従業員数３００～９９９人の中堅企業が０．２％減を記録した。

業種別の明暗も分かれた。自動車が１．２％増えたのを除くと韓国の主力輸出業種の大部分が雇用を増やせなかった。雇用減少率が最も深刻な分野は機械・部品業種で、前年比３．９％減（１７０３人）だった。造船・海運業種でも８２８人（２．６％）減少した。鉄鋼・金属（２．２％）、電機電子・半導体（１．８％）、非金属（０．９％）分野も雇用が減った。これに対し製薬・バイオ業種は前年より３．７％（１６９０人）増加した。流通・生活消費財も１．６％増加し、通信・インターネット・メディア分野（１．０％）も善戦した。重厚長大型製造業の雇用創出余力は下がり、新成長産業と内需・サービス業種で雇用が増加しているという話だ。

建国（コングク）大学経済学科のチェ・ジョンピョ教授は「製造業は雇用創出能力に限界がきた。製造業と違いサービス業は規模が大きくなれば雇用が増えるほかないのでサービス産業を集中育成しなければならない」と話した。崇実（スンシル）大学経済学科のオン・ギウン教授は「サービス業の中でも単純労働集約的な分野でなく知識基盤サービス産業分野で雇用が創出され人材を吸収できるようにする政策が必要だ」と指摘した。企業がより積極的に投資先を発掘しなければならないという指摘も出る。延世（ヨンセ）大学経済学科のキム・ジョンシク教授は「新成長動力に選ばれる産業に技術がなく韓国企業が進出できない実情であるだけに雇用を増やすためには技術確保と投資拡大が何より重要だ」と強調した。


韓国の上場企業の従業員減少…正規職減り非正規職増える（１）