北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に転用可能な長距離ロケットを７日発射したことに関して、韓米が在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を韓国に配備するための協議を進めることにした。

韓民求（ハン・ミング）国防部長官とカーティス・スカパロッティ韓米連合司令官らは北朝鮮のロケット発射直後に国防部で協議をしてこのように決めた。

リュ・チェスン国防部政策室長とトーマス・ベンダル米第８軍司令官は「韓米同盟のミサイル防衛態勢を向上させる措置として在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備の可能性についての公式協議の開始を韓米同盟レベルで決めた」として「カーティス・スカパロッティ韓米連合司令官の提案によって行われた」と話した。

国防部当局者は「ＴＨＡＡＤの韓国配備を中国が反対しているが、北朝鮮の核とミサイル脅威が現実にあらわれただけに多層的な防衛体系を備えるのは避けられないという結論を下した」と説明した。北朝鮮がミサイルで攻撃する場合、高度４０～１５０キロで１次迎撃を試み、失敗した場合はパトリオットミサイルで２次迎撃をする多層構造を備えるという意だ。韓国軍が２０２０年代初期に長距離地対空ミサイル（Ｌ－ＳＡＭ）を備える場合、３重防衛体系がそろうことになる。

２０１４年６月にスカパロッティ司令官が「ＴＨＡＡＤの韓国配備を検討中」と明らかにした後、中国側の反発によって韓米両国は「（アメリカ国内の）決定も、（韓国に交渉の）要請も交渉もしていなかった」という３ノー（ＮＯ）政策で貫いていた。しかし先月６日、北朝鮮の４次核実験に対する対北朝鮮制裁に中国の反応が中途半端だったことから北朝鮮の軍事脅威に現実的に対応しなければならないという声が出てきた。特に朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月１３日の新年記者会見で「ＴＨＡＡＤ配備は安保と国益によって検討する」と言及して以降、急速に話が進んだ。

国防部はこれと共に今月末に予定される韓米連合訓練を空母船団を含め史上最大で実施し、対北朝鮮の放送時間を拡大するなど北朝鮮ロケット発射にともなう軍事的対応措置を発表した。

一方、中国政府は韓米両国が７日にＴＨＡＡＤの配備導入議論について「深刻な憂慮」を表明した。

華春瑩中国外務省報道官はこの日午後、中央日報社のＴＨＡＡＤ配備に関するファックス質問紙への答弁書でこのように明らかにして「関連国の慎重な対応」を促した。

華報道官は「中国の反ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題に対する立場は一貫的で明確だ」として「１つの国が自身の安保を模索する時に、他国の安保利益に損害を及ぼしてはいけない」と従来の立場を再確認した。

さらに「関連国家が地域に反ミサイルを導入するならば、韓半島（朝鮮半島）情勢の緊張を高めるように刺激するものであり地域の平和安定維持にとっては不利で、各国が現情勢に適切に対応することにおいても不利だ」と憂慮した。最後に「私たちは関連国家がこの問題を慎重に処理することを促す」と話した。