日本の経済侵略で触発された韓日葛藤が少しの譲歩もなく「強対強」に突き進んでいる。今月４日、日本は韓国ＩＴ（情報技術）輸出の基盤である半導体基板の感光剤レジストの洗浄に使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）とテレビやスマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドを武器に経済戦争の砲門を開いた。

韓国は日本よりも産業化は遅れたものの、ＩＴ強国として大きく成長した経験がある。世界で初めて５Ｇ商用化サービスに成功した。日本は韓国が５ＧとＡＩ強国に飛躍することを阻止しようとしている。半導体はＡＩ（人工知能）産業の核心部品だ。日本の意図ははっきりしている。韓国主力輸出産業を潰そうとしている。

韓国経済は米中の貿易戦争の間で身動きが取れない局面であり、日本の経済侵略で難しい状況に直面している。日本のソフトバンク孫正義会長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会って「第一も人工知能（ＡＩ）、第二も人工知能、第三も人工知能」と助言し、米中貿易戦争と日本の経済報復の隙間で韓国経済を再飛躍させる妙案としてＡＩを挙げた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が次期科学技術情報通信部長官探しで困難に陥っているという。次期科学技術情報通信部長官は国民の要求に合う長官を任命しなければならない。次期科学技術情報通信部長官の役割とミッションははっきりしている。日本の経済侵略を克服し、５ＧとＡＩ強国で世界の中にしっかりと立ち上がることだ。第４次産業革命の新技術に合う良質の雇用を創り出さなければならない。

国民が求める次期科学技術情報通信部長官は、第一に韓国輸出主力産業に対する日本の核心部品輸出規制を賢明に解決しなければならない。２０３０年システム半導体・ファウンドリ分野世界１位達成の推進と、２０兆ウォン（約１兆８３００億円）を超える２０２０年Ｒ＆Ｄ予算を雇用創出プロジェクトに投じなければならない。

第二に、良質の雇用を創出しなければならない。第４次産業革命産業を導いて次世代未来産業を作らなければならない。仕事プロジェクトの推進で青年たちが求める雇用を創り出さなければならない。

第三に、国民の要求に合った道徳性を備えていなければならない。高位公職者として聴聞会を通過できるような基本的な道徳性は備えなければならない。聴聞会の７大不正に該当してはいけない。

第四に、政務感覚を備えなければならない。国会の協力と関係部署、産業界を調整して協力する政務感覚がなければならない。

第五に、現場経験が重要だ。５Ｇ時代とＡＩ時代は変化が激しい。第４次産業革命を先導する主務長官はＩＴ産業現場を知っていなければならない。業界関係者は象牙の塔だけに閉じ込められている教授ではなく民間企業出身で現場で活躍したＩＴ専門家がよい。

第六に、国際感覚を備えていなければならない。グローバル市場は急速に変化する。世界ＩＴ技術の変化に合わせて対応するグローバル性がなければならない。米国のグローバルＩＴ企業および日本の部品企業とも協力しなければならないためだ。

最後に、通信事業者の利害関係に振り回されない公共性資質を備えていなければならない。働き口政府の国政哲学を共有して科学技術界とＩＴ産業を導いていかなければならない。国民が求める科学技術情報通信部長官は５ＧとＡＩ時代に見合った雇用を創り出して革新成長を導くリーダーを望む。

パク・ジョンイル／漢陽（ハンヤン）大学コンピュータソフトウェア学部兼任教授