韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は９月に１８兆ウォン（約１兆８２１９億円）規模の米空軍次期高等訓練機（ＡＰＴ）事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がＫＡＩの足を引っ張ったという指摘も出ている。ＫＡＩが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

ＡＰＴ事業は米空軍の老朽訓練機Ｔ－３８を置き換える新型訓練機３５０機を導入する内容が核心だ。ＫＡＩは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計１０００機以上、１００兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年７月にＫＡＩの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は３カ月以上続き、ＡＰＴ事業受注作業をはじめとするＫＡＩの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクＫＡＩ副社長（海外事業本部長）が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は２月の１審裁判でＫＡＩ主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。５０００億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元ＫＡＩ社長も９月に保釈され不拘束状態で裁判（１審）を受けている。防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がＫＡＩのＡＰＴ事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。ＫＡＩに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は２０１６年以降ＫＡＩを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業（ＫＰＨ）投資金還収訴訟など５件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち４件（１・２審判決含む）で敗訴している。