もちろん投資関連指標も回復傾向だ。設備投資指数上昇率は１－３月期平均１７．７％を記録した。景気が回復すればあらかじめ企業が需要に対応するため設備に投資しているという解釈が可能だ。だがこれもまた顕微鏡で見てみると曖昧な側面がある。３月に２３．３％を記録した設備投資指数上昇率がわずか1カ月で半分水準の１４．１％に鈍化したためだ。

輸出景気も似ている。２０１６年１１月以降輸出額は着実に増加しているが、最大市場である中国・米国市場では輸出額が２月をピークに３カ月連続で増加幅が減った。チュ・ウォン室長が「今後景気を楽観的に評価しにくい理由」と話した背景だ。

企業の業績も弱点が見られる。企業全体の売上増加率は０．２７％で３年ぶりにプラスに戻ったが、絶対売り上げ規模は２２５０兆ウォンで依然として２０１２年の２２９１兆ウォン水準にも満たない。

また、韓国経済に及ぼす影響力が大きい大企業は依然として不振の泥沼でもがいている。韓国経済研究院が資産５兆ウォン以上の大企業所属系列会社だけ分析した結果、昨年の大企業売上額は０．８％減った。大規模雇用を創出する製造業もやはり同じ期間に売上額が１．７％減った。

韓国経済研究院のキム・ユンギョン経営分析チーム長は、「付加価値の相当部分を占める大企業と、長期的・安定的雇用創出の余地が大きい製造業の成長が停滞するという点で最近の経済指標は長期的景気回復につながりにくい」と判断した。

収益性指標である営業利益率は昨年６％を突破した。３年前の４．３８％と比較すれば大きく改善された数値だ。だがこれもまた細部項目を見てみれば喜んでばかりはいられない。韓国経済研究院が韓中日の上場企業営業利益率を比較した結果、韓国製造企業の営業利益率は４．７％で、中国の６．２％、日本の５．８％より低かった。長期不況に苦しめられた日本まで営業利益率で韓国を追い越したのだ。

キム・ユンギョン経営分析チーム長は、「木を見ず森を見なければならない。短期経済指標だけ見れば企業の業績が回復していると解釈できるが、長期的な流れを見れば依然として成長が停滞した状況だ」と説明した。


韓国の景気が回復局面進入か、笑うにはまだ早い（１）