昨年韓国の上場企業１００社のうち４４社が１年前より従業員数を減らしたことがわかった。

１７５３社の上場企業全体で増えた雇用は１１７９人だった。今年から定年が６０歳に延びた上に労働改革法の通過が遅れ上場企業が雇用を控えているためだ。韓国を代表する上場企業の雇用創出能力が限界に至ったのではないかとの懸念も出ている。これは中央日報が韓国の上場企業全体を対象に昨年の雇用現況を調査した結果だ。

金融監督院電子公示システムを通じ、ＫＯＳＰＩ、コスダック、コネックス上場企業全体の従業員現況を把握した。新規上場したり合併・分割・営業譲受渡などで前年との比較が困難な上場企業は除いた。

調査の結果、昨年末基準で１７５３社の上場企業で働く労働者は１４４万１０１９人と把握された。前年より０．０８％の増加にとどまった。その上、増えた雇用の質も悪い。非正規職は１３３６人増加したが正規職は１５７人減少した。調査対象企業のうち従業員数が減少したのは４３．６％の７６５社だ。これら企業だけで３万７２３４人が減った。

ＬＧ電子１社分の雇用がまるごと消えた格好だ。名誉退職と自然減少分の未補充などで従業員が１０％以上減少した上場企業も２５５社に達した。また従業員が２０％以上減り事実上のリストラを断行した企業は１１２社だった。これは中央日報が発行する週刊経済誌「エコノミスト」が２０１３年６月～２０１４年６月を基準に調査した時よりさらに悪化した結果だ。当時１６８２社の上場企業を対象にした調査で雇用増加率は０．５％（７８２８人）だった。上場企業の雇用余力がさらに悪化したという意味だ。

いわゆる「サイレントリストラ」は限界企業の話だけではない。１０大グループのうち現代（ヒョンデ）自動車が１９８９人、ＬＧが１３２８人、韓進（ハンジン）が２１１人増えたのを除くと７グループで系列上場企業の従業員数が減った。ポスコグループは１７２８人と前年比６．８％減り、現代重工業は４％の１２９９人が減少した。人数だけ見ればサムスングループが最も多く減少した。前年より４９１９人で２．７％減った。サムスンは「業績不振と事業調整にともなう減少」と明らかにした。


韓国の上場企業の従욋員減少…正規職減り非正規職増える（２）