韓国と米国が戦時作戦統制権（戦作権）転換時期として新しく定めた「２０２０年代半ば」という概念はあいまいだ。国防部の当局者は２０２２年ごろキルチェーン（先制打撃システム）と韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系を構築できるだろうという点を挙げ、「２０２２－２０２７年のある時点」と述べた。李明博（イ・ミョンバク）政権当時に定めた２０１５年１２月１日と比べ７－１２年という時間を追加で稼いだのだ。核とミサイルという北朝鮮の脅威に対応できるまで米軍の情報と戦力をそのまま活用できることになった。

戦作権転換時期をまた延期しようという議論は、北朝鮮の状況変化のために始まった。韓米両国は金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去（２０１１年１２月）で北朝鮮体制の不安定性が高まったと判断した。何よりも金正恩（キム・ジョンウン）体制に入った後、２０１２年１２月に３度目の核実験で、北朝鮮の核兵器保有が現実化したという判断も作用した。このため政府は昨年５月から米国に再延期を要求し、４月の韓米首脳会談で「適正な時期と条件」を考慮して戦作権を転換することで合意した。すでに「追加の延期」という答えが出てきた状況だった。しかし一度の国防長官会談と４回の高官級交渉を通じて最終結論に向かう過程は容易ではなかった。一時、米側は目標時点を明記しようと主張した。特に、龍山基地の一部と第２１０火力旅団の残留による費用をどう分担するかなどをめぐり最後まで駆け引きがあったという。結局、「双方が合理的に解決していくことにした」というラインで決着したが、今後解くべき課題が残った。

さらに大きな問題は軍戦力の増強にかかる莫大な費用だ。すぐにもキルチェーンとＫＡＭＤに今後１７兆ウォン（約１兆７０００億円）を投入しなければならない。北朝鮮長射程砲の天敵である次期多連装ロケットの導入にも２０２０年まで数兆ウォンが必要となる。Ｆ３５と韓国型戦闘機を導入するボラメ事業（ＫＦＸ）などは４０兆ウォンにのぼる。さらに探知装備の人工衛星とグローバルホーク、イージス駆逐艦まで含む場合、６０兆ウォンを超える。今年の国防部の年間総予算（３５兆７０５６億ウォン）の１．７倍だ。

政府当局者は今回の合意に関し、「米側に追加で提供する代価はない」と主張した。しかしこの言葉をそのまま信じるのは難しいと、専門家は指摘している。当初予定された時期より７－１２年遅れるだけに、いかなる形態であれ米側が「代価」を要求するという意味だ。すでに米国内では「グアム基地軍事力増強費用の一部を韓国側に負担させるべきだ」（議会調査局報告書）という声が出ている。また、北朝鮮のミサイルに関する情報の共有を強化するだけに、米ミサイル防衛（ＭＤ）編入または高高度ミサイル防衛システムＴＨＡＡＤ（サード）配備に関する批判も強まる可能性がある。「韓半島（朝鮮半島）および領域内安保環境」を戦作権転換評価の条件に含めたのも注目する部分だ。中国を念頭に置いて米側が要求した部分だ。

◆混乱の連続＝今回の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）は前日まで混乱した。当初２３日午前８時３０分（現地時間）に開くことにしたが、午後１時１５分に始まった。韓米国防・外交長官会談の「２プラス２」も２２日晩まで日程が決まらなかったが、２４日午前９時に決まった。２４日にワシントンを出発する予定だった韓民求（ハン・ミング）国防部長官は会談日程が遅れたことで、ニューヨークを経由して帰国する航空便まで準備した。