スポーツ界に続き財界も李健熙（イ・ゴンヒ）前三星グループ会長の赦免を政府に建議する。

財界が９日に明らかにしたところによると、大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会、中小企業中央会の経済５団体は、クリスマスを控え李前会長を含む企業関係者に対する大赦免を来週中に政府に建議することにした。大韓商工会議所が主軸となり嘆願対象者のリストを作成中だ。

関係者は、「経済団体同士に赦免が必要というコンセンサスが形成された。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と法務部に嘆願書を提出することを検討している」と述べた。

赦免の建議対象と時期は確定していないが、李健熙（イ・ゴンヒ）前会長は何度も話が出ているためリストに含める必要があるとしている。

通商企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長はこの日の懇談会で、「スポーツ界で江原道平昌に冬季五輪招致を進めているが、李前会長が活動できずにいる」とし、中小企業の赦免建議の方針を明らかにした。

スポーツ界では８月に執行猶予判決を受けた李前会長の赦免を要求する声が最近になり高まっている。平昌は２０１８年冬季五輪誘致を促進するには国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の李前会長に赦免と復権が必要だとしている。




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