走行中のＢＭＷ自動車で相次いで火災事故が起きている。猛暑で苦痛にあえぐ夏を送っている国民は、今度は炎に包まれるＢＭＷの車を見ながら不安に震えている。今月４日、全羅南道木浦市玉岩洞（チョルラナムド・モクポシ・オガムドン）付近の道路を走行中のＢＭＷ　５２０ｄ乗用車から出火した。数日前に安全診断まで受けた車だった。これにより今年だけで走行中に出火したという届出があったＢＭＷ車両は３２台に増えた。

ＢＭＷの火災は昨日今日のことではない。２０１６年１０月にも火災によるリコールがあった。ＢＭＷコリアは火災の原因を「エンジンに装着した排気ガス再循環装置（ＥＧＲ）の欠陥のため」と説明している。エンジンに装着されたＥＧＲの欠陥により、冷却できなかった高温の排気ガスが吸気多岐管に流入して管に穴が空き、エンジンカバーなどから出火したという説明だ。

ＥＧＲは世界的に普遍化した装置だ。これが問題なら、他の国で走っているＢＭＷ自動車にも同様の事故が起きて然るべきだ。ところが唯一韓国で販売された車両から出火するのは理解しがたい。一部ではソフトウェアの欠陥疑惑も提起されているがＢＭＷは口を閉じている。木浦火災から分かるように、新たに安全診断を受けたからといって火災が発生しないと確信できない理由だ。

ＢＭＷの所有者は生命の脅威に加え、財産上の損害まで避けられなくなった。それでもＢＭＷは先月２６日、５２０ｄなど４２車種１０万６３１７台のリコールを決め、やることはすべてやったという無責任な態度を見せた。

さらにかんしゃく指数を高めるのは主務部署である国土交通部の対応だ。自動車火災の恐怖が広がっているにもかかわらず、国土交通部は「正確な火災原因を糾明するためには１０カ月かかる」として、使用自制等だけを勧告している。生活の一部となった自動車を１０カ月間乗れないようにするのが政府の勧告とは驚くばかりだ。次々と車から出火して運転者の生命が脅かされる状況下で、あまりにものんきだとしか言いようがない。

ＢＭＷが一歩遅れて４日に国土交通部にエンジン火災に関連した技術分析資料を提出したが、国土交通部が正確な原因を明らかにできているかも分からない。技術分析などの資料を全面的にＢＭＷに依存しなければならないためだ。たとえ原因を明らかにして制裁すると言っても、国内法と規定上、被害消費者は十分な補償を受けにくい。

２０１０年、米国で車両急発進事故が発生すると、トヨタは消費者に１１億ドル（以下、現レート／約１２２８億円）を補償した。２０１５年排出ガスを操作した「ディーゼルゲート」で、フォルクスワーゲンは米国で消費者や環境保護庁などに罰金と損害賠償金で１４７億ドルを出した。反面、アウディフォルクスワーゲンコリアは２０１５年、韓国で１４１億ウォン（約１４億円）の課徴金を払っただけだ。これだから外国メーカーが韓国消費者を下に見るのだ。

政府はリコール制度の改善案を用意しなければならない。国民の生命をおびやかすメーカーの誤りに対しては懲罰的補償制度を導入し、消費者を無視する悪循環を断ち切らなくてはならない。