だがこれがほとんどすべて崩れ落ちた。いま韓国社会は不信と不通、反目と葛藤の連続だ。スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）が発表した「２０１６年国家競争力指数」を見ると、韓国の社会的結束の点数はこの４年間で８．０４から４．１７と半分になった。韓国は葛藤解消のためにＧＤＰの２７％に相当する費用を払っているという研究結果もある。これではまた別の経済危機を克服するのに力不足であり、グローバル経済環境が良くなっても先頭を走るのは難しいだろう。

なぜこんな状況に至ったのだろうか。全国民が反省すべきことだが、朴槿恵（パク・クネ）政権と社会指導層の責任が大きいとみるべきだ。朴大統領は禹柄宇、陳ギョン準、洪起沢（ホン・ギテク）の事例で明らかになったように人事で失策を繰り返した。能力はないのに自分の利益を得ることには通じた人々を要職に起用し国民を失望させた。仲間同士でうまくやっているのになぜ自分だけ犠牲になるのかとの反感を自ら招いた。構造改革が水泡に帰した理由のひとつだ。

能力とは別に関係のない人事を見て公職者は使命感を捨てた伏地不動に入った。朴大統領特有の幽体離脱疎通法は状況をさらに悪化させるのが常だった。閣議などを見れば大統領が１人で書いてきたものを読み、残りの長官・首席秘書官は手帳に書き取るだけだ。討論と直言がない一方的命令式の国政運営だ。社会指導層や富裕層も問題だ。いつからか特権意識に捕われ社会的弱者や貧しい人たちを蔑視する横暴が激しくなった。韓民族特有の礼儀作法や惻隠の情は姿を消している。

権力とお金を持つ人たちから状況の深刻性を悟って変わらなければならない。こうして共同体意識が消えた葛藤社会になれば持てる者がさらに不安で不便になりかねない。それでも希望を捨ててはならない。韓国の国民は結局先進社会に向かった反転のドラマをまた広げることになるだろう。もう少し速く行ける道を長い時間をかけて行くのが惜しいせいだと信じたい。

キム・グァンギ経済エディター


【コラム】韓国経済、「社会的資本」の枯渇がさらに大きな問題だ（１）