環境部が昨年から行っていたディーゼル車の実際の道路走行時の排出ガス調査の結果を発表した。国内で運行中のディーゼル車２０種を対象にした今回の検査では１９種が認証基準を超える窒素酸化物を排出することが明らかになった。窒素酸化物は粒子状物質の主な原因でもある。特に環境部は韓国日産の「キャッシュカイ（デュリアス）」では排気ガス排出を操作した「任意設定」の疑いを発見し、この車に対する認証を取り消して検察に告発するという。この車両の排出ガスは基準値の２０．８倍を超過していた。残り１８車種は認証基準よりも平均６倍以上の排気ガスを排出していた。

今回の調査結果はドイツ・英国・フランスなどですでに発表したディーゼル車の排気ガス実験結果と類似したもので、ディーゼル車が実際に知られているよりもはるかに多くの汚染源を排出しているということを再確認した。またドイツの実験では、外部の気温が一定の温度以下に下がれば低減装置が任意操作をしていなくても自動で止まるという欠陥も発見した。低減装置も汚染源を効果的に統制するのに不十分なものだと明るみになるにつれ、ディーゼル車に対する規制の必要性は世界的に共感が大きくなっている。

環境部も「ディーゼル車の規制を考慮せざるをえない。関係部署の協議を経て新しい大気管理対策を出す」と明らかにした。しかしここ数年間でディーゼル車が登録車両５台中２台を占めるほど増え、このようなディーゼル車の成長には安い軽油価格と環境改善の負担金免除など政府政策が大きな役割をしたのが事実であるだけに現実は侮れない。すでに運行中のディーゼル車が多く、新規の販売制限などでは空気の質を管理するのに限界がある。「ディーゼルゲート」が広がって欧州で各種の規制策が出てくる渦中にぐずぐずした対応をしながらも政府は依然として具体的な対応案を出せずにいる。

政府は右往左往せずに粒子状物質の低減のための効果的な対策を用意し、市民は自発的な運行制限など積極的に排出ガス低減の努力に参加してこそディーゼル車による大気汚染を減らしていけるはずだ。