北朝鮮が７日長距離ミサイルの発射を押し切ったことを受け、韓国統一部が開城（ケソン）工業団地の滞在者を５００人以下に追加縮小する方針を明らかにした。南北関係の事実上の最後の綱である開城工業団地カードまで取り出したのだ。先月６日、４次核実験後に統一部は開城工業団地の滞在者を「生産活動に直結した人員」である６５０人水準に縮小した。

鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）統一部報道官は７日「開城工業団地を含む南北関係次元でも必要な措置を検討していく」という立場を明らかにした。統一部はこの日、長官主宰の緊急幹部会議を開催した。この席でも開城工業団地が主な議題に上がったという。統一部は現在の開城工業団地の現地と非常連絡体系を稼働中だ。鄭報道官は「国民安全を最優先に現地状況を管理している」としてこのように明らかにした。入居企業の関係者は「すでに最小限の人材で稼働中」としながら憂慮を示した。

統一部は引き続き開城工業団地だけではなく民間接触および北朝鮮訪問の中断措置も持続する計画であることを確認した。鄭報道官は「北朝鮮が核実験に続き長距離ミサイルまで発射しながら韓半島（朝鮮半島）緊張が高まり、国際社会が強力な対北朝鮮制裁を議論する状況を考慮し、民間接触および北朝鮮訪問の中断措置を持続する計画」と話した。

洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は８日、予定の日程をキャンセルして部内で状況を取りまとめる予定だと統一部当局者は伝えた。８日の旧正月連休を機にした日程に入っていた臨津閣（イムジンガク）望拝壇望郷敬慕祭には黄富起（ファン・ブギ）次官が代わりに参加する。統一部当局者は「北朝鮮のミサイル関連の状況が厳重なだけに、長官は部内で業務を確認する予定」と話した。