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<韓日首脳会談>「慰安婦の立場は不変」強硬右翼の萩生田副長官、安倍首相に密着随行(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.02 09:03
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両国は、慰安婦問題で日本政府の法的責任をめぐり攻防を行っている。昨年4月から9回開かれた韓日局長級協議も壁を越えられずにいる。首脳会談に先立ち1日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と岸田文雄外相が会ったが解決策は出てこなかった。

韓日首脳会談で過去の問題を最も模範的に解決した事例では1998年10月東京で開かれた金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相の会談だ。当時採択された「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」で小渕首相は「植民地支配により韓国国民に多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびをする」と明らかにした。

 
歴史問題に行き詰まり、首脳会談が異常な進行で終わった場合も多い。2011年12月18日、日本の京都で開かれた会談当時、李明博(イ・ミョンバク)元大統領(MB)は「慰安婦問題の解決のために決断せよ」と要求したが、野田佳彦首相はむしろ「平和碑少女像を撤去してほしい」と述べた。外交消息筋は「首脳会談の日が李大統領の誕生日(12月19日)の前日だったため日本がサプライズプレゼントにマッコリとビールを混ぜたカクテル『MB酒』も準備したが、会談の雰囲気があまりにも険悪で出すにも出せなかった」と伝えた。

陳昌洙(チン・チャンス)世宗(セジョン)研究所長は「両国首脳が問題解決の意志を見せて糸口をほどいた後、今後の実務会談を促進させて次の首脳会談につなげることが1つの案」と話した。日本政府が韓国に水産物輸入規制の解除を要求する可能性もある。韓国が2013年9月、福島など8県の水産物輸入を全面禁止すると日本は8月に世界貿易機関(WTO)に提訴した状態だ。北核問題と集団的自衛権、韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)加入問題なども首脳会談の懸案だ。


<韓日首脳会談>「慰安婦の立場は不変」強硬右翼の萩生田副長官、安倍首相に密着随行(1)

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