３つ目、米国の対北朝鮮軍事攻撃の可能性を冷静に判断して対応する必要がある。国内外の多くの安保専門家分は対北朝鮮先制打撃について、全面戦争への拡大、韓米両国の被害などを理由に実行の可能性は低いと評価している。もちろん筆者も妥当な見解だと考えるが、米国は自国の死活的な（Ｃｒｉｔｉｃａｌ）利益のためには一方的な軍事対応も辞さないという事実を看過した側面があるとみる。一例として韓国戦争（朝鮮戦争）後、北朝鮮の政治軍事的挑発が発生するたびに韓米両国の危機認識の違いのため韓国の対北朝鮮報復はいつも実現しなかった。一方、米国は１９６８年のプエブロ号拿捕事件、７６年の板門店（パンムンジョム）斧蛮行（ポプラ事件）発生当時、強力な対北朝鮮報復を断固推進した事実を思い出す必要がある。

４つ目、次期大統領は中長期安保政策・戦略の樹立・執行の土台を構築する必要がある。まず国家安全保障会議（ＮＳＣ）の役割・機能活性化とともに、傘下の事務局組織を分野別機能（ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｓｅｃｔｉｏｎ）とグローバル地域担当（ｒｅｇｉｏｎ　ｓｅｃｔｉｏｎ）に再編しなければいけない。そして二元化された大統領外交安保参謀組織（外交安保首席秘書官、国家安保室）を米国・日本・欧州連合（ＥＵ）などのように一つにまとめ、効率性を高めることが求められる。また、安保危機政策の決定過程で集団思考（ｇｒｏｕｐ－ｔｈｉｎｋｉｎｇ）誤謬の防止策として民間企業のレッドチーム（ｒｅｄ　ｔｅａｍ）や上級者の指示に反対意見を出すシステム（Ｄｉｓｓｅｎｔ　Ｃｈａｎｎｅｌ）の導入なども必要だ。さらに以前の政府の跡形を消す弊害も法・制度的に防いでこそ、外交安保リスク減少はもちろん、対外交渉力を高めることができる。

国家が存在する限り、安保は決して背を向けてはならない核心の価値だ。問題は北朝鮮の軍事的な挑発が今なお残る現実で、我々が主導権を握り、政治・外交・軍事的手段を利用した危機統制や駆け引きを通じて危機を解消する力が不足している点だ。このため強固な韓米同盟の基盤の上で統帥権者の確固たる安保思想、強靭な意志と力（ｖｉｒｔｕ）、そして政治リーダーシップで克服するしかない。

第２次世界大戦当時、英ウィンストン・チャーチル首相はドイツの大空襲で深刻な被害を受けると、「我々は最後までドイツに対抗して戦う。我々はどんな犠牲を払おうとこの島を守る。野で、街頭で、丘で戦う。決して降伏しない」という演説を通じて対ドイツ抗戦意志を明らかにし、国論統合と団結を訴えた。いま大韓民国は安保危機というゴルディアス結び目（Ｇｏｒｄｉａｎ　Ｋｎｏｔ）を解く賢明な政治指導者が強く要求される時だ。

チョン・チャングォン／韓国危機管理研究所選任研究委員

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【時論】韓国の安保、努力なく言葉だけでは解決できない（１）