＃済州道西帰浦（チェジュド・ソグィポ）でタチウオの煮付け専門店を運営するヤンさん（５５）は１０日、旅行会社からかかってきた電話を受けため息をついた。今月末に食事の予約をした中国人観光客が韓国旅行を取り消したというのだ。ヤンさんは「きょうだけですでに３件の予約取り消し電話を受けた。売り上げの半分を中国人観光客に依存しているが妙案もなく本当に大変だ」と訴えた。済州道が３０社の旅行会社を通じて調査したところによると、３日から９日までの間に１１万７５８８人の中国人が韓国旅行をキャンセルした。

＃ソウル・瑞草洞（ソチョドン）に住むイさん（６９）はこのところよく眠れない。退職金に妻のへそくりまではたいて買った済州道の分譲型ホテルのためだ。イさんは２０１３年に３億６０００万ウォンをかけて２室を購入した。分譲当時の「年１１％確定収益保障」という条件に引かれてだ。昨年初めの完工から８月までは月３００万ウォンが通帳に入金された。だがこの２カ月は収益金を受け取れなかった。運営会社は「中国人観光客が来ないので客室稼動率が５０％にしかならず、事態が落ち着くまで少し待ってほしい」という言葉ばかり繰り返した。イさんは「お客がいなくて収益が出なかったというので頑なに出せとも言えず、当面の生活費もなく困難な状況だ」と話す。

「ＴＨＡＡＤの暴風」が済州道に押し寄せている。観光業界に続きホテル、商店街、住宅市場まで全方向的に打撃を受けている。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に反対する中国政府が制裁手段として中国人の韓国旅行を制限した影響だ。相当数の中国人団体観光プログラムに済州道旅行が含まれており、済州道が受ける衝撃は他の地域より大きい。済州道によると昨年済州道を訪れた中国人観光客は３０６万１５２２人で、全外国人観光客の８５％に達する。

ホテル業界は非常事態だ。これまで供給は大きく増えたが堅固な需要層だった中国人観光客は減ったためだ。２０１２年に７６８９室にすぎなかった済州道内のホテルは現在２万室を超えた。特に部屋ごとに切り売りする分譲型ホテルが急増し被害を受ける個人投資家も増えている。

業界によるとこの４年間に済州道では分譲型ホテル１万２０００室が供給された。空室が増えて収益率が落ち工事が中断された所もある。昨年末には西帰浦市のオーシャンパレスホテル１４室が競売市場に出されたが買い手が付かず流札した。

資産管理会社であるテギョンパートナーズのパク・テボム本部長は「分譲型ホテルは家と違い売買が容易でないため空室が出てもなにもできず損害を受けるほかない状況だ」と話す。

済州道の主要商圏は沈滞に陥った。「済州の中の中国」と呼ばれる済州市蓮洞（ヨンドン）の宝健通りは人影がまばらになり、それだけ賃貸料も下落傾向だ。小商工人市場振興公団によると昨年１０－１２月期の１階テナント賃貸料は前四半期比０．８％下落した。２階は２．２％、地下は１．６％下がった。

余波は住宅市場にまで及んでいる。国土交通部によると１月済州道の未分譲住宅は３５３戸で、前月より３０％増加した。家を建てても買い手が付かず、「悪性未分譲」と呼ばれる竣工後未分譲は急速に増加している。昨年１０月には４０世帯にすぎなかったが今年１月には１０６世帯と２．５倍に増えた。

済州市老衡洞（ノヒョンドン）の仲介業者関係者は「一般住宅で運営できる生活宿泊業や共有住宅などをしようという需要が少なくなかったがみんななくなった」と話した。

中国人が保有する済州道の土地は昨年上半期８５３万平方メートルで、前年下半期比６．７％減少した。これまで中国人需要が集まって上がっていた済州道の不動産価格からバブルが消え始めたということだ。

済州経実連公益支援センター長のヤン・シギョン氏は、「中国人が２０１５年に３．３平方メートル当たり５万ウォンで住んでいた土地が外国人特別法適用により観光団地として開発され３．３平方メートル当たり１０００万ウォンになる格好だ」と話した。今後の状況はさらに良くないように見える。中国政府は現在ＴＨＡＡＤ用地を提供したロッテに続き韓国企業全体に圧迫を拡大している。

韓国人や韓国企業が運営する売り場に言いがかり（消防点検）をつけて罰金を科したり営業停止命令を下す形だ。

中国に進出した企業は１５日の中国の「消費者の日」が大きな心配だ。毎年中国中央放送（ＣＣＴＶ）が「晩会」という消費者不満告発番組を放映しているが、たいてい外資系企業がターゲットであるためだ。ロッテ関係者は「もし番組でターゲットになるなら営業停止だけでなく事業を撤収しなければならないかもしれないほど脅威だ」と話している。