経済記者生活を２０年以上しながら得た経験則がひとつある。韓国経済は同じ値なら肯定的に予測するのが的中する確率が高いという事実だ。韓国経済は節目ごとに危機の連続だった。しかし経済主導者は特有の結束力で難関を突破してきた。危機になれば再び力を合わせてたまった宿題をやり遂げた。こうして韓国は１人当たり国民総生産（ＧＤＰ）３万ドルの敷居にまで到達した。

だが「もう終わりなのか」という心配が押し寄せる。禹柄宇（ウ・ビョンウ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官と陳ギョン準（チン・ギョンジュン）検事長ら権力層の相次ぐ不正疑惑、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備配置などをめぐり尖鋭化した対立、会社が破綻しつつあるのにストをするという造船業労組の行動などを見てだ。もちろん腐敗と不正、不信と葛藤はいつでもあった。だが問題はこれが社会全般に広がりニューノーマルになっているという点だ。「他人がどうなろうが自分の実利が優先だ。私が被害を受けることは毛頭容認できない」という風潮が蔓延する。

通貨危機のような難関にまた襲われた時に韓国の国民は金製品集め運動のような協調心を再び発揮できるだろうか。「違うだろう」という考えが先に立つ。各界の専門家らに尋ねても十中八九が否定的だ。いまの状況は旧韓末を連想させるという声まで出るほどだ。

米スタンフォード大学のフランシス・フクヤマ教授は、似たような物的・人的資源を持って経済成長を謳歌した国のうち、一方は先進国になり、もう一方は座り込む原因を研究した。結論は「社会的資本」にあったというのが彼の主張だ。社会的資本とは人々が共同の目標を効率的に達成するようにする相互信頼と協力、疎通ネットワークなどを称する。普段は競争し私益を追求しても、共同の善のために必要な時は信じて譲歩して協力する能力だとみれば良い。

韓国経済がこれほどまで成長するには社会的資本の力が大きかった。北朝鮮との体制競争で市場経済を守り、自分たちも良い暮らしをしようということで国民は意気投合した。しばし独裁的抑圧の中で下された決定も多かったが、大義には協力し結果的に民主化と産業化を同時に成し遂げた。通貨危機の克服過程で確認された韓国の社会的資本は世界を驚かせたりもした。


【コラム】韓国経済、「社会的資本」の枯渇がさらに大きな問題だ（２）