都心を囲む木造住宅密集地域で大規模な火災が起き、逃げられなかった住民の人命被害が大きいと予想された。死者２万３０００人のうち火災による犠牲者が１万６０００人に達するという。

交通・電気・ガス・水道にも深刻な影響は避けられない。鉄道網がまひし８００万人が当日自宅に帰れない可能性もある。火力発電所が停止し東京電力管内の住宅とオフィスの半分ほどで約１週間送電が中断される。携帯電話基地局の半分が壊れ、羽田空港の滑走路４本のうち２本が使用できなくなる。経済的被害と関連しては、工場の被害と交通・物流の停滞で生産が大きく落ち、株式市場と為替市場が動揺し、現金自動サービス機器の停止と日用品不足による混乱も予想されるとした。

日本政府は今回の報告書を基に緊急対応策と省庁別実行プランなどを含めた基本計画を策定する計画だ。これと関連し、朝日新聞と毎日新聞は、「今回の想定には首相官邸と省庁の機能まひによる中枢機能の喪失、金融決済機能への影響などは含まれていない」「人口密度が低かった１９８０～９０年代の火災被害を参考に計算し、人命被害規模がとても低く推定されている」という専門家らの指摘を伝えた。

このように日本メディアの叱責を受けてはいるが「地震の国」である日本の特性上、政治・行政・金融システムはある程度の対策をすでに用意している状態だ。首相官邸は９５年に起きた阪神大震災級の地震にも耐えられる免震構造だ。初動対応に従事する職員のために１週間分の食糧と飲み物、燃料が準備されている。危機管理室の職員約５０人は官邸から２キロメートル以内に位置した宿舎から通う。首相官邸周辺の被害が深刻な場合には官邸機能を中央合同庁舎や防衛省の建物に移す計画はすでに用意されている。被害が大きい場合に備え名古屋、大阪、福岡など地方都市に移動する方策も今後検討することにした。


東京でＭ７の地震想定…死者最大２万３千人、経済的被害９５兆円（１）