日本の集団的自衛権に関する質問も続いた。特に最近ワシントンで青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長が集団的自衛権を容認するような発言をしたことが俎上に載せられた。

民主党の柳寅泰（ユ・インテ）議員は「金章洙安保室長が最近、米国を訪問し、『集団的自衛権は国連憲章に出ている権利』と事実上これを認める発言をした」とし「国連憲章に日本は敵国と規定されているが、日本を普通国家と見ることができるのか」と批判した。同じ党の沈載権（シム・ジェグォン）議員も「金章洙室長の発言は国益に背く誤った発言であり、外交部長官はその誤りを指摘するべきだ」と声を高めた。

尹長官は「（日本の集団的自衛権推進は）容認する、容認しないの問題ではなく、我々の国益と安保にいかなる影響を及ぼすかを考えるべき問題」と述べた。

無所属の朴柱宣（パク・ジュソン）議員は６月の米国議会調査報告書を引用し、「米国議会調査報告書は韓日情報保護協定が韓日米ミサイル防衛体制構築のための先決措置であり、日本の集団的自衛権を認めることが必要だと書いている」と主張した。

これに対し尹長官は「米国内では集団的自衛権、ＭＤ、情報保護をパッケージで見る視点もあるが、米国の公式的な立場ではない」と答えた。


民主党代表「米国が私も盗聴していないか確認してほしい」（１）