「期限ありきではないが私の任期中に何とか実現したい」

安倍晋三首相が２１日、第２５回参議院選挙を終えた直後に民放とのインタビューに応じたが、改憲意志を曲げなかった。今回の選挙の結果、安倍首相は参議院で連立与党の過半議席の確保には成功したが、憲法発議に必要な改憲勢力３分の２の議席確保には失敗し、「半分の成功」を収めた。にもかかわらず、安倍首相は２０２１年９月までの残りの任期で改憲を必ず実行するという覚悟を明らかにした。

それだけ安倍首相が改憲のために野党圏を抱き込む可能性が高くなっている。特に、改憲そのものには反対していない第２野党の国民民主党と連携する可能性が挙げられている。実際、安倍首相はこの日の放送で「国民民主党の中にも、憲法改正については前向きな方々もいる」とし「そういう中において、合意を形成していきたい」と意志を明らかにした。

国民民主党側も拒否しない雰囲気だ。選挙結果が出た２２日未明、玉木雄一郎代表は記者会見で「憲法の議論には参加する」とし「環境をきちんと整えてほしい」と話した。

玉木代表が直ちにこのようなカードを投げたのは野党圏内における位置づけの問題とみられる。今回の選挙で反安倍色が強かった立憲民主党は参議院全体議席からみると、以前より８議席伸ばした３２議席を獲得して野党圏の最大勢力を固めた反面、国民民主党はむしろ２議席減らした２１席に終わった。このため国民民主党の立場では改憲議論に積極的に参加することが存在感を失わない方便になりえるということだ。

事実、２党ともに過去の民主党政権とこれを継承する民進党の流れを汲む政党ではあるが、議員の志向は国民民主党側がやや保守寄りだという評価を受けている。今回の選挙で反政権支持層が、カラーを鮮明に打ち出した立憲民主党側に結集したのもこれと無関係ではないという分析もある。

かえって安倍首相の改憲構想で困難に陥るのは連立与党の公明党ではないかとみられている。山口那津男代表は選挙直後、安倍首相が主張している憲法９条に「自衛隊明記」する方案に対し、やや否定的な立場を堅持した。山口代表は２１日、ある放送で「自衛隊は国民が容認している」とし「あえて書く意味がどこまであるのか。もっと議論を尽くすべきだ」と話したと、読売新聞が伝えた。

安倍首相の任期が２年しか残っていない状況ということで、レームダックにともなう改憲追求力の喪失も言及される。このため、自民党内からは安倍首相の任期を３年さらに延長する総裁４選の可能性の声も出ている。出口調査の発表直後、ラジオ番組に出演した二階俊博・自民党幹事長は、現在３選までに制限されている党総裁選出規定を変えて安倍首相の任期を伸ばすいわゆる「４選構想」に対して「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、それだけの活躍をしてくれている。国民の期待はそこにある」と話した。