税金・保険料・年金などの非消費支出部門では正反対の現象が見えた。非消費支出は高所得層である５分位だけで前年同期より０．９％減少しただけに残りの分位ではすべて増加した。特に、利子費用は比較的に低所得層である１分位と２分位でそれぞれ１６％と１８．２％増加したが、５分位では１１．９％減少した。家計簿の形態で集合調査をする統計庁の立場では明確な理由が分からないという立場だ。ただし、低所得層は借金が増えたり、融資金利が上ったりしながら利子負担が大きくなり、高所得層は借金を減らしたり、融資金利が下がったりしたという解釈が可能だ。

このような状況で代表的分配指標である５分位倍率は悪化した。５分位倍率は上位２０％の平均所得を下位２０％の平均所得で分けた値で、数値が高いほど貧富の格差が大きい。所得から非消費支出を差し引いた可処分所得基準、第３四半期５分位倍率は５．１８倍で、昨年第３四半期（４．８１倍）より高まった。５分位倍率は昨年第１四半期から今年第３四半期まで７四半期連続で前年同期より高まっている。

貧富の格差が深刻化することを受け、対策が必要な状況だ。専門家の間では所得主導成長政策の必要性にもかかわらず、意図した通りに成果を上げるかは今後を見守る必要があるという意見が少なくない。延世（ヨンセ）大経済学部のキム・ジョンシク教授は「所得主導成長を通じて低所得層の賃金を高める政策は望ましく、必要だ。まだ政策を施行してまもないうえに、最低賃金も来年になってこそ本格的に引き上げることができるため、効果があるかどうかを論じるのは時期尚早」と話した。キム教授は「ただし、規制緩和などを通して企業の投資が増えるように誘導し、低所得層の雇用を増やすことができる政策も共に施行してこそ所得主導政策の効果も増えるだろう」と付け加えた。梨花（イファ）女子大経済学科のホン・ギソク教授は「労働市場の改革、規制緩和など企業の投資を誘導でき、成長率を高めることができる方向の政策導入が必要だ」と指摘した。


韓国の実質所得、また後退…貧富の格差が深刻化（１）