ネイバーの子会社ＬＩＮＥ株式会社が７月中に日本と米国の証券取引所に同時に上場する。ＬＩＮＥが日本でモバイルメッセンジャーＬＩＮＥのサービスを開始してから５年ぶりとなる。韓国企業が独自のビジネスで成長した海外子会社をグローバル証券取引所に上場させるのは今回が初めて。

ＬＩＮＥ株式会社は１０日、東京で取締役会を開き、来月１５日に東京証券取引所とニューヨーク証券取引所（米現地時間１４日）に同時上場することを議決した。ＬＩＮＥ株の１００％を保有するネイバーも取締役会を開き、ＬＩＮＥ３５００万株（発行株全体の１６．６％、１兆５６０億ウォン）の新株を発行することにした。ネイバーのチェ・ソンジュ副社長は「ＬＩＮＥの独自資金調達窓口を確保し、グローバル市場で機敏に対応しようという決定」と説明した。日米資本市場で調達した資金は戦略的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などに使われる計画だ。

ＬＩＮＥは３５００万公募株のうち１３００万株は日本で、２２００株は日本以外の海外投資家を相手に募集する。公募予定価格は１株あたり３万２４４ウォン（１０日の為替レート基準）で、最終公募価格は来月１１日ごろ決定する。ニューヨーク証券取引所では株式預託証書（ＡＤＲ）を株主に発行する形で上場する。

上場後のＬＩＮＥの時価総額は約６兆４０００億ウォン（約５８００億円）となる見込みだ。市場の期待値（１兆円）には達しなかった。金相憲（キム・サンホン）ネイバー代表は取締役会で「東京・ニューヨーク同時上場は、ネイバーとＬＩＮＥが世界市場でグローバル情報技術（ＩＴ）企業と競争できる体力と体質を備えるという意味」と述べた。