景気は回復傾向に乗った。強力な企業の構造調整で国内企業の体質が一層強化される時期でもあった。しかし過度な消費振興は、深い後遺症を残した。家計融資が雪だるま式に増えながら信用不良者が量産され、首都圏の住宅価格が急騰し始めた。金大中政権は出遅れながら２００２年に住宅担保認定比率（ＬＴＶ）を導入して金脈をつかんだが、低金利基調まで重なって融資狂風を遮断できなかった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は事実上５年間ずっとこの後遺症に苦しめられなければならなかった。税金爆弾と呼ばれた総合不動産税を２００５年に導入して、ＬＴＶに続く融資規制の二重装置で所得認定比率（ＤＴＩ）を追加導入したが、任期末まで過熱は冷めなかった。

崔副首相がぱっと緩和した融資規制は、すでに副作用を表わしている。住宅担保の融資が増加しているが住宅購買にお金が流れず、生活費として使うケースが少なくないことが明らかになっているからだ。国民・新韓・ウリ・ハナ・企業など主要５銀行の１～７月の住宅担保融資の新規取り扱い額５１兆８０００億ウォンのうち５３・８％（２７兆９０００億ウォン）が住宅購入に使われなかったと出た。住宅担保貸出者の半分以上が、実際の住宅購入よりも生活費充当のような別用途のために融資を受けているということだ。不動産の規制緩和を通じて景気を浮揚しようとする政府の意図とは違い、家計負債だけを悪化させていると憂慮される部分だ。

対策が発表される前に実効性論議が起きている金融委員会の証券市場活性化対策も、やはり副作用の憂慮が大きい。証券市場は実物を照らす鏡であり、取引時間を延長することにしたのに続き取引税を引き下げる方法では証券市場を浮揚させにくいということを市場では先に分かっているのだ。人為的な証券市場の浮揚はすでに２度も副作用を残した。２５年前に失敗に終わった証券市場安定化対策は、株価を人為的に引き上げることができないという点を見せた。また２０００年初めのベンチャー活性化対策は雇用と情報通信技術（ＩＣＴ）の発展に多くの寄与をした。しかし過度な偏り現象で、ドットコム・バブルが消えるとコスダック市場が長期間の停滞の沼に落ちる副作用を残した。

盧武鉉政権時は景気浮揚を心配しなかった。国内企業らが世界市場で精一杯の競争力をより高めていたからだった。この時はむしろ経済政策の焦点が、福祉拡大と同伴成長に合わされた。その結果、相対的に長期成長動力の拡充においていい加減だったという指摘を受ける。李明博（イ・ミョンバク）政権もやはり世界金融危機の克服に汲々としているのに構造改革のタイミングを逃しながら低成長のどん底に陥っていった。歴代経済トップの集いである財経会の康奉均（カン・ボンギュン）会長（元財政経済部長官）は「今の短期的な景気浮揚策では、持続的な効果を出しにくい」として「お金が必要なところに流れてこそ経済が生き返るので、そういう側にお金が流れるよう根本的な構造改革が必要だ」と話した。


景気浮揚の残酷史＝韓国（１）