租特法より影響圏の範囲がはるかに広い。このため租特法が税金爆弾法なら、税法改正案は核爆弾級という指摘が出ている。さらに２月に民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員、金永煥（キム・ヨンファン）議員が租特法の一部条項を無効にする改正案を発議し、寄付を正常化しようという努力が進行している状況で、税法改正案が浮上した。

２０００年以降、韓国の寄付は大きく増えた。１９９６－９９年に５％だった指定寄付金所得控除比率を段階的に引き上げ、２０１１年には３０％となった。法定寄付金は９６年の５％から００年には全額控除に拡大した。このため個人寄付金が９９年の８５００億ウォンから２０１１年には７兆９００億ウォンへと８．３倍に増えた。特にこの数年間には高額寄付者が大きく増えた。社会福祉共同募金会傘下の億ウォン台寄付者クラブ「オナーソサエティー（Ｈｏｎｏｒ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）」の会員が０８年の６人から３４６人に増えた。

こうした雰囲気に冷や水を浴びせる租特法・税法改正案に関し、社会福祉共同募金会・ソウル大病院・韓国ＮＰＯ共同会議などは近く企画財政部に懸念の声を伝える方針だ。共同募金会の関係者は「租特法・税法改正案で税収がどれほど増えるか分からないが、高額寄付が減り、全体的には損失がもっと大きくなるだろう」と話した。父子でオナーソサエティー会員のリュ・シムン・ノブレスオブリージュ市民実践代表共同会長は「寄付をたくさんするほど税金負担が増えれば寄付をするべきか、いくらをするべきか悩むことになり、寄付の意欲を落とす」とし「租特法以前の所得控除方式に戻されるべきだ」と話した。

しかし企画財政部のパク・チュンホ所得税制課長は「所得が高いほど所得控除が多くなる逆進性の問題を解消するために税額控除に切り替えたし、寄付金も同じ原則を適用した」とし「税金よりも大きな寄付はなく、税金負担が心配なら寄付する際に最初から税金を勘案すればよい」と述べた。


税法改正案施行なら寄付金の９－２３％が税金に…＝韓国（１）