現在の韓国社会の内部をのぞいて見ると、政治的民主化の程度とは異なり、まだ市民社会の成熟度は低いレベルにとどまり、階層・世代・地域間の葛藤と分裂は当分は狭まる兆しが見えない。状況がこうであるにもかかわらず、対話と妥協で合意を引き出すべき政治エリートはその任務を蹴って国民統合を傷つけるケースが多い。学界やマスコミなど知識社会も、社会的な責任を無視したまま、国論分裂をあおるケースが少なくない。問題はこうした現象が韓国の安保態勢を深刻に害しているという点だ。３年前の「天安」爆沈事件後、韓国社会が見せた内部葛藤と国論分裂様相はこうした事実を立証している。さらに加害者である北朝鮮を肩を持つ無分別なコメントがインターネットやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で乱舞し、この事件があたかも韓国と米国の合作自作劇であるかのように変質したりもした。これは被害者が加害者に免罪符を与える格好となった。

直接民主制のアテネは指導者階層の哲人（ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｅｒ）が詭弁論者（ｓｏｐｈｉｓｔｓ）に変質した時、社会が秩序を失い、亡国の道に入るしかなかった。南ベトナムも政治エリートと知識社会が分別力を失った時、北ベトナムの統一戦線戦術に巻き込まれ、共産化される運命となった。歴史は、民主主義が秩序を守る時は安保を守れるが、その反対の場合はすぐに衰亡してしまうという事実を悟らせてくれる。目に見える北朝鮮の威嚇は韓米同盟軍事力で十分に制圧できるだろうが、私たちの社会の中に内在する葛藤と分裂を解消できる能力が欠如していれば、それこそが安保危機となる。北核威嚇への対応体制の準備も重要だが、国民統合のための精神戦力強化も決して疎かにしてはならない。

オ・イルファン韓国報勲福祉医療公団報勲教育研究院長


【時論】韓国哨戒艦「天安」爆沈から３年…安保を考える（１）