文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月３０日から８月３日まで５日間の夏季休暇を終えて６日、業務に復帰する。文大統領はこの日、李洛淵（イ・ナギョン）首相と昼食を兼ねた週定例会合に続き、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議を主宰する予定だ。

あいにく韓国ギャラップが文大統領の休暇期間中（先月３１日～今月２日）に全国１８歳以上の男女１００３人を調査したところ、国政遂行への支持率は就任後最低値である６０％となった。６・１３地方選挙以来、７週連続の下落傾向だ。

文大統領は業務復帰後、優先的に経済懸案の解決に注力するものとみられる。韓国ギャラップの調査で回答者が否定的に評価した理由として最も多かったのはやはり経済・民生問題の解決不足（３８％）だった。休暇直前に主宰した首席・補佐官会議で明らかにした通り、今月中に規制改革点検会議を直接主宰して革新成長を加速化する計画だ。

政府関係者は５日「先月、医療機器の規制革新現場を訪問したように、大統領が直接現場を訪ねて産業別規制懸案を確認し、一つずつ解決していく場合が増えるだろう」と話した。直接新設方針を明らかにした青瓦台自営業秘書官も検証が終わり次第に任命を発表し、最低賃金の引き上げによる小商工人・零細自営業者の負担を緩和する対策作りも急ぐ方針だ。

文大統領が今後、中幅以上の改閣を通じて内閣の雰囲気刷新に出るかも関心が集まっている。文大統領はねじれ国会の局面で執権２年目の国政運営の動力を確保するために野党の人材を入閣させる協力政治の内閣カードを公式化している。革新成長を後押しするための規制革新５法や自営業者対策作りに向けた民生法案などが野党圏の協力を得てこそ、国会での処理が可能だという現実を反映したものだ。

下半期の外交日程の場合、９月の国連定期総会、秋に南北首脳会談などが予定されている。しかし、米朝間非核化交渉が行き詰まっている中で、文大統領が仲裁者として役割を果たすのは容易ではないものとみられる。青瓦台関係者は「現在の米朝間状況が厳しいため、８月首脳会談の開催は容易ではないものとみている」としつつも「米朝交渉を進展させるための様々なアイディアは着実に協議されている」と話した。一方、文大統領の休暇期間の途中である２日、金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官が発表したリビア拉致韓国人に関連した論評が感傷的な表現などにより問題となった。

金報道官は拉致事実を知らせながら「彼を拉致した武装団体に対する情報であれば砂漠の沈黙にも耳を傾けている」「われわれは彼が焦がれるような渇きを若干の水で潤す姿を見た」など緊迫した状況とふさわしくない文学的な表現を使った。与党のある関係者は「執権２年目に入ると、ささいな失敗でもすぐに大統領の支持率に悪材料になる」として「青瓦台がディテールに状況を管理する姿が足りず残念だ」と話した。