安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は、６月１２日に予定された米朝首脳会談に先立ち、日米首脳会談を開催するとワシントン・ポスト（ＷＰ）など米国メディアが２８日（現地時間）、報じた。

ホワイトハウスはこの日出した資料で、トランプ大統領と安倍首相がこの日の電話会談を通じて米朝会談に関連した最近の状況を話し合い、より緊密な協力のために６月１２日以前に会談を行うことになったと明らかにした。日米首脳はこの電話会談で「北朝鮮の核および生化学兵器、そして弾道ミサイルプログラムの完全かつ永久的な解体を達成することが急がれている点を確認した」とホワイトハウスは明らかにした。

ＷＰは日本当局者の言葉を引用し、今回の日米首脳会談は６月８～９日にカナダ・ケベックで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議期間中に開かれる可能性があると報じた。また、安倍首相がＧ７サミットに参加する途中でワシントンＤＣに立ち寄って会談を行う可能性もあると展望した。

今回の日米首脳会談で、安倍首相は日本に直接的な脅威となる北朝鮮の短距離ミサイルと日本人拉致問題など日本関連の懸案が米朝首脳会談で話し合われるようにトランプ大統領に要求する見通しだ。ＷＰは「日本はこれまで、米朝首脳会談が開かれるとしても、安保側面で日本関連の問題が未解決のまま残されるのではないかと懸念してきた」と伝えた。

一方、共同通信は２９日、日本政府が河野太郎外相を米朝首脳会談直前に会談が開かれるシンガポールに派遣することを決めたと報じた。北朝鮮をめぐる対話局面で、日本が排除される「ジャパンパッシング」を懸念した日本政府が本格的な会談開催を控えて奔走している。

同通信は、河野外相が来月８日にマレーシアを経て９日にシンガポールを訪問する可能性が高いとし、今回のシンガポール訪問はシンガポール政府に米朝首脳会談に関連した情報提供を求めるためのものだと伝えた。

日本政府はすでに情報収集などのために首脳会談日程を含む来月１１～１３日、シンガポールに６カ国協議日本側首席代表の金杉憲治アジア大洋州局長を派遣することを決めている。