韓国の実質所得、また後退…貧富の格差が深刻化(1)

韓国の実質所得、また後退…貧富の格差が深刻化(1)

2017年11月24日08時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する所得主導成長政策に「険しい道のり」が予告されている。今年第3四半期(7~9月)の物価水準を考慮した家計の実質所得が1年前より減り、貧富の格差も大きくなったことが分かった。家計の実質所得の減少は2年連続続いている。

  統計庁が23日、国家統計ポータル(KOSIS)に掲載した「第3四半期家計動向調査」によると、今年第3四半期の全国2人以上世帯の月平均所得(名目基準)は453万7192ウォン(約45万4500円)で、1年前より2.1%増えた。前年同期より世帯所得増加率は2015年第3四半期以降8四半期連続で0%台にとどまり、久しぶりに2%台の増加率を見せた。しかし、物価を考慮して算出した実質所得は439万1823ウォンで、1年前より0.2%減少した。8四半期連続でマイナス行進だ。ただし、今年第2四半期まで3四半期連続1%台だった減少幅は多少小さくなった。統計庁のキム・ジョンラン福祉統計課長は「名目所得が増加したのは意味がある。ただし、これが傾向につながるか、一回性に終わるかはもう少し今後を見守る必要がある」と話した。

  所得種類別にはサラリーマンが受ける勤労所得(名目基準)が平均306万6965ウォンで、前年同期より1.6%増加した。政府などが無償で支援する移転所得は1年前より1%増えた45万239ウォンだった。個人事業者などが稼ぐ事業所得は平均91万5875ウォンで、前年同期より6.2%増加した。不動産や株式などで稼ぐ財産所得は平均1万8820ウォンで、金額は少ないが対前年同期比増加率は34.4%だった。株式市場と不動産市場が活況を呈したためと分析される。

  だが、所得階層間格差は大きくなった。生活が貧しい階層の所得はむしろさらに減った。名目所得を基準に所得下位20%未満である1分位世帯の月平均所得は141万6284ウォンで、1年前より0.04%減少した。前年同期より1分位所得は5四半期連続で減少し、2四半期に小幅反騰したが、1四半期ぶりに再び減少に転じた。一方、所得上位20%である5分位世帯の所得は894万8054ウォンで、1年前より4.7%増加した。

韓国の実質所得、また後退…貧富の格差が深刻化(2)
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事