「ディーゼルゲート」以降、このゲートの主役であるフォルクスワーゲンの韓国市場に対する態度は高慢と無視一辺倒だ。ディーゼルゲートはフォルクスワーゲンが燃費と効率を最大化し大気汚染源の排出は極小化するディーゼル内燃機関車両技術を確保していると誇った「クリーンディーゼル」が実は虚構だったという事実が明らかになり始まった。排出ガスを減らしたのではなくソフトウェアを操作して測定値を減らした事実を米国の市民団体が明らかにしたのだ。

このゲートはフォルクスワーゲンが消費者を対象に行った詐欺だ。したがって被害に対する責任は一次的にフォルクスワーゲンが負わなければならない。ところがフォルクスワーゲンの対応姿勢は市場ごとに差別的に異なる。その中でも韓国市場に対する無誠意と無視はそのレベルが最も激しい側に属する。フォルクスワーゲンは韓国市場に対しては「消費者補償計画はない」とし、道義的次元から社会貢献基金１００億ウォンを寄付するという立場を明らかにした。また、リコール計画も３行だけの誠意のない計画書を環境部に送り３回差し戻された後、これまで何の反応も見せずにいる。

これに対し米国の消費者には賠償金として１５３億３３００万ドルを払うことにした。フォルクスワーゲンとアウディ２．０Ｌディーゼル車の所有者には操作事件が起きる直前の昨年９月の中古車相場で買い戻したり無料で排出ガス装置の修理をすることにしたのだ。これとは別に車両所有者全員に最高１万ドルを支払う。また、米環境保護庁（ＥＰＡ）とカリフォルニア州に１０年間親環境自動車関連活動名目で２０億ドル、老朽バス置き換え基金として３年間に２７億ドルを出すという項目もある。

こうした差別に対してフォルクスワーゲンは「韓国は米国と違い法的に責任を負うことがないので賠償するものがない」という立場だ。米国はソフトウェア操作に当たる任意設定が法的に禁止されており、排出ガス許容基準も韓国と欧州に比べ厳格なため米国市場では賠償責任があるが、他の市場では法的に問題にならないので賠償する必要がないということだ。これは論理的に一瞬もっともらしく見えるが、実際には欺瞞術だけのことだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８６号）


【社説】消費者が目をつぶればフォルクスワーゲン問題はまた起きる＝韓国（２）