－－韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）はどのように評価するか。

「韓国の人々が中国を眺める姿勢について深い印象を受けた。中国で勉強する韓国人留学生の数は外国人留学生の中で最も多く、数字も全体留学生の５０％を超えているそうだ。中国の発展の可能性についてどこの国よりも高く評価しているという意だ。韓中ＦＴＡは両国それぞれにとって申し分なく良い機会だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓日中）へと発展させるつもりでなければならない。米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、公企業を差別する側に設計して中国が参加したくても参加できるかは未知数だ。また商品貿易には問題がないが、サービスの市場開放において中国が躊躇する分野が相当数含まれている」

－－韓国は中国主導のＡＩＩＢと米国主導のＴＰＰの間で悩んでいる。

「肩入れする必要はない。ＡＩＩＢもＴＰＰも２つとも加入すべきだ。韓国の国益に従って行動しなければならない。アジア地域のインフラ建設のための資金供給は大きく不足している状況だ。インフラ需要は途方もないが、世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）がすべて耐えられるものではない。個人的にはＡＤＢが仕損じたと考えている。黒田東彦・元総裁が日本銀行総裁になって後任者を日本人にするために中国の意見を聞かなかった。中国に総裁をするかと尋ねて中国の役割を高めてくれたらＡＩＩＢを作らなかっただろう。とりあえず持分を増やして追加の出資をもらった後に、選挙を通じて日本人を座らせても構わないのに…。とにかく私はＡＩＩＢよりもアジアインフラ投資ファンドがさらに必要だと見ている。韓国がこうしたファンドを提案するのはどうだろうか。国際金融公社（ＩＦＣ）・産業銀行・国民年金などが投資する価値は充分だ」

－－大々的な量的緩和で景気浮揚を試みるアベノミクスは成功すると見るか。

「（先月３１日に発表した）サプライズ量的緩和のようなものは無駄なことだ。この前、黒田・日本銀行総裁に『いっそ東京都心の開発を促進するほうが量的緩和よりましだ』と話した。アベノミクスは過去２０年間、冷え込んだ日本人の経済心理をやわらげて成長を再び始めるという良い趣旨だ。だが特に成功的ではない。消費税の追加引き上げもしてはならない。日本の公共負債の何が問題なのか。５％程度を除けば全て日本人の所有だ。それを減らすために消費税の引き上げを苦心するというのは話にもならない。政治が問題ならば『条件付き消費税引上げ案』を提案したい。１年間で毎四半期２．５％の成長を実現すれば消費税引き上げをすると宣言することだ。経済が悪ければ、上げなければ良い」

ローレンス・ラウ（劉遵義）…１９４４年中国貴州省遵義市出身。６４年米国スタンフォード大学で物理学科経済学を学んだ後、６９年にＵＣバークレー大学で経済学博士学位を受けた。７６～２００４年スタンフォード大経済学教授、２００４～２０１０年香港中文大総長、２００９～２０１２年香港行政会の委員をつとめた。現在、香港中文大経済学教授・ＣＩＣインターナショナル会長。中国人民政治協商会議１１～１２期委員でもある。著書『発展モデル：韓国と台湾の経済成長比較』 『米国の対中国直接投資』 『２１世紀の中国経済：計量経済学的アプローチ』（発刊予定）など。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０１号）


「韓国、中国側・米国側と悩まず国益に従って行動せよ」（１）