朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日、鉄道労組ストライキに関連して「今、大変だという理由で原則なしに適当に妥協することになれば、韓国の経済社会の未来を約束できない」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた首席秘書官会議を主宰してのことだ。「難しい時ほど原則を守ってすべての問題を国民中心に解決していかなければならない」とも述べた。鉄道労組執行部を検挙するためにソウル貞洞（チョンドン）の全国民主労働組合総連盟（民主労総）事務室に警察力が投入された翌日のことだ。鉄道ストライキに対する非寛容原則が揺るぎないものだという点を再度強調したのだ。

朴大統領は「いつ挑発するかも知れない北朝鮮や鉄道ストライキ問題、世界的な景気の不況と政界の対立により、国民が色々と心配する」としながら「不便で大変だが、この時期をうまく耐えて過ごせば、むしろ経済社会の持続的発展が可能な基盤を固めることになる」と強調した。国民に不便を甘受してほしいという呼び掛けだ。それと共に「新年は甲午年だが、１２０年前には甲午改革（１８９４年から１８９５年にかけて行われた急進的な近代化改革）があった。１２０年前の改革は成功できなかったが、今回は必ず大韓民国の未来を切り開き、成功する改革の未来になれるよう首席の方々は使命感を持って努力してほしい」と要請した。慢性的な違法行為と適当に妥協する慣行が「改革」の対象だと目星をつけたのだ。雇用労働部関係者は「鉄道労組の白旗投降を要求したもの」と解説した。

朴大統領のこのような発言はサッチャリズムを連想させる。英国のマーガレット・サッチャー元首相は政権まで屈服させるほど強大だった炭鉱労組の違法ストライキに、妥協の代わりに法の定規を突きつけて解決した。福祉病に苦しんでいた英国の体質はこの時からがらっと変わった。

問題は、政府の実践意志が今後サッチャリズムと同じ効果を出せるかだ。延世（ヨンセ）大学のイ・ジマン教授（経済学）は「合理よりは、いつのまにか左右の陣営論理が労使の場を揺るがす局面になった」として「このような状況では来年、労使リスクが国家経済の最も大きな危険要素になるだろう」と話した。鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相はこの日「水棲発ＫＴＸについて３回にわたり民営化ではないと話した」と、もどかしげに話した。労働界や一部政界は「民営化の前段階」として抵抗している。

お互いに信じられないこうした陣営論理は、民主労総に警察力が投入されて政府と労組間の全面戦争の様相へと増幅している。韓国労総は「暴圧的な公権力の投入」としながら、すべての労使政の対話の不参加を宣言した。民主労総と一部市民・社会団体は対政府共同闘争に出る態勢だ。

政府の負担はより大きかった。通常賃金や定年延長に伴う賃金体系改編、勤労時間短縮、時間制雇用創出のような大型の雇用懸案を処理する道が停滞したためだ。これらの事案は労使政間の対話がなければ解決するのが難しい。朴大統領が「山積した労使関係イシューを大妥協を通じて解決していかなければならない。労使政が額を突き合わせて知恵を集めなければならない」と要請したのもこのためだ。雇用部高位関係者は「警察力の投入に伴う全面戦争という伏兵が突出しており（懸案を労使政対話で）克服するのが難しい」と話した。

ともすると政府の労組圧迫がかえって政府を圧迫するブーメラン効果をもたらすかもしれない。今は世論が労組に批判的だが、国民の不便が長引けば政府の解決能力不在が標的になりかねないからだ。亜洲（アジュ）大学のパク・ホファン教授(経営学）は「鉄道ストライキ事態が政府－労組間のチキンゲームに変わりながら対話の窓口が完全に詰まった感じ」としながら「対立が長期化すれば、雇用市場の改革はもちろん公企業改革のような政策も悪影響を受けるかもしれない」と憂慮した。彼は「社会の全部門が対立局面から早く抜け出すことができなければ、国家競争力の弱体化につながってしまう」と警告した。