韓国の国語政策がまた議論の対象となった。語文政策正常化推進会は２２日、「２００５年に制定された国語基本法には違憲要素がある」として憲法裁判所に憲法訴訟を提起した。推進会が問題としているのは国語基本法第１４条。「公共機関などの公文書は語文規範に合わせハングルで作成しなければならない。ただし、大統領令に定める場合には括弧内に漢字または他の外国の文字を使うことができる」と規定されている。

このうち「括弧内に漢字または他の外国の文字を使うことができる」という内容を具体的に問題にした。漢字が「他の外国語」と同じラインで外国の文字のひとつと扱われたことだ。

推進会は、「漢字を“他の外国の文字”と同一に規定したのは下位法が上位法（ハングルと漢字を混用する憲法）を否定したものであり、『伝統文化の継承・発展と民族文化の暢達に努力しなければならない国家の義務』を規定した憲法第９条に違反したもの」と主張した。

推進会は、「父兄の８９．１％が漢字教育を望んでいる（２００９年１１月、韓国教育課程評価院アンケート調査）」とし、「小中高校の国語教科から漢字教育を排除した部分を廃止したり改正すること」を促した。

推進会は７月に結成された。全国漢字教育推進総連合会、韓国語文会、伝統文化研究会、漢字教育国民運動連合の４団体が「小学校での漢字公教育実現」を掲げ集まった。初代会長に李漢東（イ・ハンドン）元首相を推戴した後に憲法訴訟を準備してきた。洪一植（ホン・イルシク）元高麗（コリョ）大学総長、尹弘老（ユン・ホンロ）元檀国（タングク）大学総長など３３３人が憲法訴訟に参加した。

これに対してハングル学会付設ハンマルグル文化協会のイ・デロ代表は、「時代の流れと外れる」として反論した。イ代表は、「１９９３年にも漢字関連団体が集まって幸福追及権を掲げ憲法訴訟を提起し棄却されたことがある。いまはその時よりハングル文化がさらに花開いており、韓流が世界へと伸びハングルの優秀性まで注目される状況だ。時代に逆行する主張に憲法裁判所が正しい決定を下すとみる」と明らかにした。