養鶏業は大打撃
ソウル、釜山でも相次いで発生

鳥インフルエンザ（ＡＩ）が都市地域にも広がっている。主に農村で発生していた２００３年と２００６年より、消費者の不安はさらに大きいものとなっている。人間への感染が心配されているからだ。養鶏業界は今、危機を迎えている。

農林水産食品部は１１日、ソウル良才（ヤンジェ）のハナロマートをはじめとする農協の４大マーケットにおける鶏肉の売り上げがここ１カ月の間に、１日当たり７６％も減少したと明らかにした。鳥インフルエンザの発生前の先月１日、１４８３万ウォン（約１４６万円）だった売り上げが今は３６３万ウォン（約３６万円）だ。鴨肉の売り上げは１９％減少した。養鶏業界は総売り上げが例年より１０００億ウォン（約９８０億円）以上、減少したと推定されている。都心において小規模で育てられているニワトリやカモは、ディスカウント店などのパック詰めや、デリバリーフライドチキンとは関係がないにも関わらず、消費者の鳥インフルエンザに対する漠然とした不安から敬遠されている。

業界は深刻な状況に陥っている。チキン外食産業協会など９団体からなる家禽産業発展協議会は１３日、ソウルロッテホテルを皮切りに全国７カ所でセミナーを開き、安全性の広報活動に取り組み始めた。ムン・ジョンジン事務総長は「国内で鳥インフルエンザにかかった人はいない。鶏肉によく火を通して食べれば安全だ」と述べ「感染が疑われる患者をうかつに発表して消費者に不安を与えた疾病管理本部に損害賠償を請求する」と話した。専門家は冬中心の防疫を通年に拡大し、衛生の死角地帯である小規模の農場や食堂についての管理を強化するよう要請した。

一方、ソウル市は１１日、広津区（クァンジング）に続き、松坡区長旨（ソンパグ・ジャンジ）と文井（ムンジョン）地区で鳥インフルエンザが発生したと明らかにした。伝染性が強い高病原性なのかについては１２日に分かる。この地域の３６カ所のビニールハウスでは８０００羽のニワトリとカモが許可なく育てられていた。ソウル市は松坡区のみだけでなくソウル市全域において小規模で育てている家禽類、約１万５０００羽を殺処分した。

釜山では初めて、高病原性鳥インフルエンザが江西区大渚洞（カンソグ・デチョドン）のカモ飼育農家で発生した。都心の海雲台区盤如洞（ヘウンデグ・バンヨドン）でも感染通報が出された。