警察庁・サイバーテロ対応センターは１４日、公共機関などで、コンピューターウイルスを使った大規模なハッキング（コンピューター不正侵入）被害があったのと関連「中国人容疑者１人の身元情報を把握し、中国との連係捜査を進めている」と発表した。

警察庁当局者は「ハッキングを行った人のＩＰアドレス（ネットにアクセスするコンピューターに割り当てられた認識番号）を追跡するなど様々なルートを調べて、およそ１０人のハッキング容疑者のうち１人が、中国内の外国語学校で韓国語を習ったことを確認した」と説明した。警察によると、ハッキングを行った人々が、ウイルスＰｅｅｐ、変種のＲｅｖａｃｃなど悪性のハッキングプログラムを電子メールを通じて韓国に送る際、完ぺきでないハングルを使った点などに注目、容疑者を見つけたという。

警察は今回の事件が▽国会と国防研究院など１０の公共機関を対象にしていて▽中国内で似たようなＩＰのコンピューター１０台が動員され▽以前のハッキング手法より技術的にレベルが高い、との点などから、組織的犯行である可能性が高いとみている。これによって、警察庁は、インターポールや中国公安当局などと連係した捜査を進めており、外交通商部は、韓国の中国大使館を通じて中国政府に捜査協力を求めた。