１９－２１日にロシアで開催されたモスクワ不拡散会議に出席した北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省北米局長が、米国の敵対視政策を批判しながらも韓国に対しては攻撃的な発言をしなかったと、外交部当局者が２４日伝えた。

この当局者は記者らに対し「会議期間中の崔局長の発言のうち韓国政府に対する否定的な発言は一切なかった」とし「会議当時に進行中だった韓米合同海上訓練を非難する可能性があると予想したが、これに言及しながらも『韓米訓練』とは言わず『米国の大規模海上訓練』と表現した」と述べた。また「米国側の学者もこれについて『北朝鮮がいろいろと考えているようだ』と話した」と伝えた。

こうした背景について「米国を相手にメッセージを伝えて状況を安定的に管理するうえで、韓国なしではこういうことが難しいという点をよく知っているようだ。会議で数人の出席者が文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北提案を前向きに検討すべきだと促す状況で、韓国に対する否定的な発言はプラスにならないと考えたのではないだろうか」という見方を示した。「我々は我々の対北接近法をよく説明したし、崔局長もニュアンスを読み取ったと思う」と述べながらだ。

モスクワ不拡散会議に韓国政府からはイ・サンファ外交部北核外交企画団長が出席した。イ団長は会議場で崔局長と自然に会う機会があったが、簡単なあいさつの言葉だけを交わし、意味のある対話はしなかったという。

会議期間中、崔局長は２つのセッションで立場を発表した。ほとんど従来の立場を繰り返したという。▼米国が敵対視政策を変えて北朝鮮を核保有国と認め、それを前題に平和的に共存することを追求しない限り、核は交渉不可能▼北朝鮮はこうした方針の下、核武装完成目標に向かって最後まで進む考えであり、最終段階に達している▼現状況で６カ国協議体制は無意味であり、２００５年に導出した９・１９共同声明にも拘束されない－－などだ。

セッションで別の出席者が米国の敵対視政策とは具体的に何かと尋ねると、崔局長は「外交的・平和的な解決のためには適切な雰囲気が醸成されなければならないが、毎日トランプ米大統領の威嚇的なツイートが続く状況で北朝鮮は交渉テーブルに座ることはできない」と答えた。

会議では朝米間の疎通がない中で指導者が『言葉の爆弾』をやり取りする現状況に対する懸念が表出したという。不信感と疎通不在のために些細なことが深刻な事態につながることを心配する人たちが多いということだ。１９９３年の第１次北核危機以降、最も深刻な状況と見る専門家もいた。

今回の会議では北朝鮮に友好的な立場の出席者も少なくなかったが、北朝鮮の追加の核・ミサイル挑発に対しては一斉に批判したという。外交部当局者は「北が核抑止力を保有したと公言しながらも、さらに何かを見せようと（挑発を）することになれば、これは抑止力を越えて域内情勢を不安定にさせる行為になるという警告が数人から出てきた」とし「崔局長が９８年に６回の核実験をした後に事実上核保有国と認められたパキスタンのモデルを露骨に提起すると、核戦力化に関与したパキスタンの元将官が『そうしたからといって我々のパキスタンが安全だと感じていると思うか』と崔局長に反問し、共感を得たりもした」と伝えた。

一方、１８－２０日にソウルで開催された韓日米６カ国協議首席代表協議では、北核関連状況の変更に対応して３カ国がロードマップを用意する必要性についての議論があった。外交部当局者は「現在、北が挑発しない状況が続いている中、行き過ぎた意味づけは警戒しなければならないが、こうした状況が続くようにして、危機転換のきっかけにするべきだという共同の認識があった。こうした状況への対応が必要だという点に共感し、具体的で有益な協議が行われた」と説明した。