◆海外へ流出する雇用

強硬な労組の闘争は変わっていない。３年間、累積純損失が２兆ウォンに達する韓国ＧＭの労組はことしだけで６回にわたってストライキをした。繰り返されるストライキに賃金が高騰したせいで本社であるゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国配分物量を他の地域に移す中でも労組は依然として賃金の引き上げを要求している。

テトラパック（２００７年）、ヴァレオ空調（２０１０年）、ギブスコリア（２０１２年）など強硬な労組の闘争に疲れて廃業した外国人投資企業らのようにＧＭも韓国を離れるほかはないという見方が出ている。自動車の電装部品会社Ｂ社は最近、労働組合（全国民主労働組合総連盟金属労組傘下）生産職職員約１０００人に約５００万ウォンずつ「慰労金」を支給した。中国市場進出に反対しながら怠業を繰り返す労組員をなだめるためだった。

Ｂ社社長は「国内自動車産業の競争力の弱化で新たな市場を切り開かなければ会社自体が消えるところなのに、労組は依然として賃金を上げることしか考えていない」としてもどかしいと思った。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が昨年末発表した国家競争力評価で韓国の労使関係は１３８カ国中１３５位だった。規制環境（１０５位）と共に国家競争力を落とす代表的要因に挙げられた。

２００７年から２０１６年まで韓国企業が海外で創り出した雇用は１０９万、国内に入って来た外国企業の雇用は７万と推算された。海外雇用純増規模１０２万は先月末を基準に韓国内若者失業者（４１万７０００人）の２倍をはるかに超える。

◆核心に欠けたＵターン政策

政府がＵターン法を導入したが、現実とはかけ離れているという指摘が多い。政策実効性を高めるには「首都圏」と「大企業」という２つの課題を解決しなければならないというのが企業らの声だ。ある関係者は「Ｕターン政策が成果を出すためには、大企業に破格的なインセンティブを与えて海外事業場の一つを復帰させる『成功事例』を作らなければならない」と主張した。

だが、首都圏〔ソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）〕に復帰しようとする企業は補助金や租税減免を受けることができない。

首都圏内工場の立地と規模を制限する首都圏整備計画法は１９８２年制定されて以来、３６年間全く変わっていない。首都圏への進入規制緩和は大企業の特別優遇という指摘のために政府が強い誘引策を提示することも、大企業が先に要求することも現実的に不可能な状況だ。


韓経：＜日本経済は走るのに韓国は…＞高騰する賃金・税金に「悲鳴」を上げる韓国企業（１）