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「慰安婦白書」の代わりに「民間の研究報告書」を出した韓国政府

ⓒ 中央日報日本語版2017.05.04 13:06
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慰安婦問題に対する政府政策や措置、韓国内外の研究成果および活動などをまとめた民間の研究報告書が発刊された。韓国政府が2014年から推進してきた政府レベルでの慰安婦白書の発刊計画を事実上、撤回したわけだ。

女性家族部は3日、国民(ククミン)大学日本学研究所と成均館(ソンギュングァン)大学東アジア研究所などが作成した「旧日本軍による慰安婦被害者問題に関する報告書」を中央行政機関、地方自治体などに配布して女性家族部のホームページにも掲載すると明らかにした。

報告書は1992年、外務部傘下の「挺身隊問題に対する実務対策チーム」が作成した「日帝下の軍隊慰安婦に関する実態調査の中間報告書」を参考にし、その後の経過を追加した。しかし、報告書には「報告書の内容は研究陣の意見であり、女性家族部の公式的な立場でないことを明らかにする」と明示している。

 
当初、女性家族部は2014年、「慰安婦問題の本質と争点に対する韓国側の論理と証拠資料を提示するために」慰安婦白書を発刊すると明らかにした。しかし、2015年12月28日の韓日慰安婦合意が本格的に妥結され、状況が変わった。

女性家族部の姜恩姫(カン・ウンヒ)長官は1月、2017年業務報告で白書を研究報告書の形で発刊すると話し「政府白書に(発刊を)すれば、最初から最後まで政府の意見が盛り込まれる必要がある」とし、「そうするには、研究を担当した方々全員が同意していない部分が多く、専門家の意見と政府の意見が入りまじっているため、完ぺきな白書として見なし難いという意味であり、白書を発刊しないというわけではない」説明したことがある。

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