日本文部科学省が小中学校社会科学習指導要領に独島（ドクト、日本名・竹島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本固有の領土として扱うことを明記した改定案を１４日、公表した。学習指導要領は、授業と教科書の制作に関する政府の指針であるため、今後は日本の学校での領土教育が一層強化される見通しだ。今回の措置で、釜山（プサン）少女像設置とこれに抗議する長嶺安政駐韓日本大使らの一時帰国措置などで膠着状態に陥っている韓日関係はさらに悪化するものとみられる。長嶺大使の帰任時期にも影響を与える可能性がある。

現在、日本の小中学校社会科教科書には独島と尖閣をともに日本の領土と記述されているが、法的拘束力がある学習指導要領にこのような内容が盛り込まれるのは初めてだ。学習指導要領を補完する学習指導要領解説書はすでに中学校社会科目に対して独島と尖閣を「日本固有の領土」として扱わなければならないという内容を含んでいるが、法的拘束力はない。今回の改定案は意見の取りまとめを経て来月に確定し、小学校には２０２０年から、中学校には２０２１から適用される。

韓国外交部はこの日午後、鈴木秀生駐韓日本大使館総括公使をソウル世宗路（セジョンノ）の外交部庁舎に呼んで抗議し、独島関連の内容を学習指導要領に含めないように求めた。