「韓国は世界で最も深刻なデジタルリスク社会です。世界の人々がこれから経験するインターネットの副作用を先んじて経験しています」。韓国情報化振興院のチェ・ドゥジン情報文化事業団長は、「デジタルリスクに対する総体的制度が必要だ」と強調した。情報化振興院はこのほど、韓国社会学会とともに「デジタル社会の到来にともなうデジタルリスク」というテーマでシンポジウムを開催した。この席ではカナダ、ドイツ、日本の専門家らが個人情報露出による身分盗用、オンラインを通じた知識統制、デジタル情報格差など多様な問題点を指摘した。

－韓国のインターネットの副作用はどの程度か。

「世界で最も深刻な水準だ。犯罪は言うまでもなく、インターネット中毒、個人情報流出などでどの国よりも多くのケースが報告されている。先進国のメディア、警察、学会が事例調査のため韓国を訪れるほどだ。ブロードバンドインターネットが最も広範囲に普及し、それだけ潜在的被害対象が多いためだ」

－副作用を防ぐ方法はなかったのか。

「初期にはだれもがインターネットの拡散ばかりを考え、セキュリティまで考える余裕がなかった。逆機能に対する議論が始まってから３～４年しかたっていない」

－どのような方法が可能か

「著作権侵害や個人情報流出などは法と制度を強化することで押さえられる。ハッキングやウイルス流布を防ぐなら技術的な対応策が必要だ。ファイヤーウォールを強化しホワイトハッカーを養成するなどだ。最も重要なことは国民の意識が向上されることだ」

－国民の意識をどのように変えるべきか

「国民がサイバー犯罪を予防しようと努力するだけでも犯罪の大部分を減らすことができる。特にサイバー暴力や著作権侵害がそうだ。この２つに対してはほぼ全部の国民が潜在的犯罪者といえる。サイバー社会でも現実の社会と同じ水準の倫理、道徳が必要だということを認識すべきだ」

－国家的対応策は。

「７月７日のＤＤｏＳ攻撃以来、ホワイトハッカー３０００人を養成するなど多様な政策が開発された。また、デジタル中毒、情報格差などの逆機能を克服するための予算も増やしているほうだ。逆機能を総体的に管理できる組織が生まれ総合的な対応が必要だ」


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