在日米軍再編問題は日米同盟の根幹に触れる事案であるだけに、与党である民主党内でも１２月中にはさっそく決着をつけなければならないという声が高い。それでも米国につられないという鳩山首相の意志は断固としている。基地移転決定時期についても「年末まで決めると米国とは約束していない」と強調した。また１４日には「日米間の安全保障問題を見直す時になった」と就任後、外交政策で立てた対等な日米関係を改めて述べた。

一方、日米首脳会談でオバマ大統領が「既存の日米合意をさっそく履行してほしい」と強く日本側を圧迫した事実も明らかになった。読売新聞は１５日、政府関係者たちの言葉を引用し「オバマ大統領が“時間を引きずれば問題解決はもっと難しくなる。２００６年の合意どおり早く決めてほしい”と言った」と伝えた。オバマ大統領は「基本は守らなければならないのではないか」と予定通り沖縄県名護市キャンプ・シュワブに移転することを数回要求し、鳩山首相は「理解する」とする返事だけしたということだ。

これに対して小泉純一郎元首相の外交顧問だった岡本行夫氏は「同盟には必ず権利と義務が一緒に存在する」とし、現政権の対応を叱咤した。また「日本の立場で米国が日本を一方的に守ってくれるのが権利だと言えば、日本は施設と基地を米国に提供する義務がある」とし「日本がこうしたシステムを理解することができなければ、米国としても困惑するだろう」と主張した。


首脳会談の翌日に背を向け会った日米首脳（１）