韓国はＵターンはさておき、海外に生産施設を移転するかどうかを悩む企業が増えている。新政府発足以降、急激な最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮、人材派遣規制の強化など親労働政策が数多く展開され、その負担はより一層大きくなっている。強硬な労組の闘争基調もそのままだ。「国内ではこれ以上耐え忍ぶことができない」という「悲鳴」が所々から聞こえている。

◆ますます増える足かせ

政府と共に民主党は法人税の最高税率〔純利益１０００億ウォン（約９９億３０００万円）以上の企業対象）を２２％から２５％に引き上げる案を推進している。日本、米国、英国、フランスなどにおける法人税の「引き下げ戦争」傾向とは反対の政策だ。

法人税率が２５％に引き上げられれば、国内資本が海外に２９兆ウォン流出し、法人税数は最大２兆３０００億ウォン減るだろうと、韓国経済研究院は推定した。法人税率の引き上げが企業投資と雇用創出を萎縮させる逆効果を生み出す可能性があると専門家たちは懸念する。

最低賃金の引き上げによる衝撃はすでに現れている。７月、来年度の最低賃金がことしより１６．４％上がった１時間当たり７５３０ウォンに決定されると、京紡（キョンバン）、チョンバンなどの繊維会社が海外に工場を移すと宣言した。

年間売り上げ８０００億ウォン、営業利益２００億ウォンを上げる電子部品企業Ａ社の代表は「政府の方針通り、最低賃金が１万ウォンになれば人件費が１５０億ウォン程度増えるだろう」と話した。「勤労時間の短縮にともなう追加採用などは最初から分析さえできなくなっている」とし「工場を海外に移さなければ会社を維持することが難しいだろう」と吐露した。


韓経：＜日本経済は走るのに韓国は…＞高騰する賃金・税金に「悲鳴」を上げる韓国企業（２）