韓国政府が朴槿恵（パク・クネ）大統領罷免による市場への衝撃、米国の利上げの可能性などに対応し、危険管理をさらに強化することにした。中国の韓国旅行制限で困難に直面している観光・旅行業の中小企業には２０００億ウォン（約２００億円）規模の政策資金を支援する。

任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は１２日、政府ソウル庁舎で金融市場点検会議を開き、「大統領選挙に伴う政治的不確実性と韓中葛藤、米国の利上げなど対内外リスク要因が複合的に発生している」とし「民生の安定のために政策金融支援を最大限に拡大する」と明らかにした。

政府は観光・旅行業の中小企業に今週から２０００億ウォン規模（１社あたり最大３億ウォン）の特例貸出・保証を支援することにした。該当企業には最大１．０％の金利を減免し、保証料を優待する。

中小企業の資金調達に困難がないよう社債引き受け支援プログラム規模は当初の５０００億ウォンから６０００億ウォンに拡大することにした。また金融当局は大統領選挙政局と重なってテーマ株に関する虚偽事実流布など不公正取引が発生しないよう特別点検を強化する方針だ。銀行界の外貨健全性確保にも集中する。

柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で経済関係長官懇談会を開き、「対外不確実性が大きい状況で経済主体の不安心理が広がらないようきめ細かな管理が必要だ」とし「財政の早期執行、内需投資活性化対策を速かに推進し、青年雇用対策も支障なく準備する」と述べた。

政府は朴大統領の罷免にもかかわらず外国人の資金が流入するなど金融市場は安定的だと評価した。ただ、米国の利上げなど対外不確実性が強まり、２４時間モニタリング体制を稼働することにした。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁も同日、緊急幹部会議を開き、「最近は米国の雇用指標が良好であるため今月の利上げの確率が非常に高い」とし「利上げするかどうかより、議決文やイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言内容などにさらに関心が向かうだろう」と述べた。