◇日本、中国が企画したミャンマー工業団地工事を取得

ミャンマー・ヤンゴン市内を流れるヤンゴン川の橋を渡って到着したティラワ工業団地。当初は中国側が企画したが、昨年、事業者が日本企業に変わった。“お金”の力だ。日本は１月、ミャンマーに１９８９億円（当時の為替レートで約２２億ドル）を融資した。金利は０．０１％と、事実上の無利子援助性資金だった。“日本円”を武器にティラワ工業団地を引き込んだのだ。住友・三菱・丸紅など日本側が４９％を、残り５１％はミャンマー商工会議所が投資する形だ。高原正樹ＪＥＴＲＯミャンマー所長は「日本が提供した借款の大半は電力・道路など工業団地周辺のインフラ建設に使われる」とし「多くの日本企業がすでに工業団地入居の問い合わせている」と説明した。

ポスコのキム・チャンギュ・ミャンマー法人長はメコン地域をめぐる中国と日本の競争を“十字衝突”と表現している。キム法人長は「日本の勢力は左側から右側に、中国の勢力は北側の雲南省から南に下りてきている」とし「この勢力がメコン川周辺で十字型でぶつかっている」と説明した。また「最近、東アジア回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）政策を明らかにした米国までが飛び込み、メコン全域が開発熱気に包まれている」と話した。

中国の強引な進出は現地の反発を招いたりもしている。ヤンゴンのエネルギーサービス企業スマートグループのハライン会長は「ミャンマーに来た中国人は金儲けばかり考えている。ミャンマーの発展にはいかなる関心もない」と述べた。ミャンマーが中国に依存する時代は過ぎているというのが、ハライン会長の説明だ。

ヤンゴン大学付設ヤンゴン経済研究所のレイ・キー教授は「中国の投資はミャンマーの安保を脅かすレベル」とし「こういう懸念を解消するために米国を引き込んでいる」と述べた。キー教授は「２０１２年のオバマ大統領のミャンマー訪問後、米国との関係が良くなり、中国はミャンマー内の独占者の地位を失いつつある」と述べた。ミャンマー政府は昨年、中国資金で建設されていた約３７億ドル規模のダム工事を白紙にした。

専門家は韓国もメコン開発に積極的に参入する時だと話している。チョン・ジェワン対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）研究委員は「中国と日本の攻勢にもかかわらず、メコン周辺国にはまだ私たちが狙えるほどの“力の空白地域”が多い」とし「こういうところを狙う戦略的な接近が急がれる」と指摘した。

政府の積極的な役割も必要だ。ミャンマー・ラオス・カンボジアなどはビジネス環境が脆弱だ。このため政府対政府間の投資・開発環境づくりが必須という。

チョン研究員は「急がなければいけない」と強調した。これ以上ためらっていれば韓国が入る余地がなくなるからだ。こうした点で輸出入銀行が推進している対ミャンマーＥＤＣＦ（対外経済協力資金）事業は注目される。

◇韓国「ポストチャイナ」戦略を急ぐべき

輸出入銀行は９０００万ドルを投入し、北部の電力を南部産業団地に引く事業を推進している。韓国が資金を出すだけに、工事も韓国企業に任せる計画だ。オム・ソンヨン輸出入銀行東南アジアチーム長は「今回のプロジェクトが国内企業のミャンマー進出の呼び水になる可能性がある」と述べた。

昨年、事業の拠点を北京からヤンゴンに移したモ・ヨンジュ・ゴンフンインターナショナル社長は「数年間に中国の賃金が大きく上がり、ミャンマー・ラオスなどへの工場移転を進める企業が増えている」とし「メコンは、限界に直面した中国進出企業のソフトランディング（軟着陸）にも最適地」と述べた。メコンはすでに韓国に「ポストチャイナ（Ｐｏｓｔ－Ｃｈｉｎａ）」として近づいている。


中国は南北軸、日本は東西軸を攻略…メコン川流域で“十字衝突”（１）