第２回米朝首脳会談で合意に失敗したことは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長にとってより大きな打撃だという分析が日本の専門家から出てきた。

北朝鮮問題専門家の磯崎敦仁・慶応大学教授は１日、毎日新聞とのインタビューで「今後数十年にわたって政権を担うつもりの金委員長にとって、今回の出来事はかなりの失点となるだろう」と見通した。

磯崎氏は「トランプ大統領は、退任まで交渉を『やってる感』さえ出していれば一定の評価を受けるだろうが、北朝鮮は、米国の次の政権に政策を転換されてはたまらない。トランプ大統領の任期中に、できる限り駒を進めたかったはずだ」と分析した。

続いて「金委員長もそのうえで、国内向けの『新年の辞』でも『完全な非核化』を口にするなどして、米朝首脳会談に体制の命運をかけていた」と述べ、金委員長にとって制裁緩和のような成果なく北朝鮮に戻るのは相当苦しいことだろうと指摘した。

あわせて「金委員長が国内向けに強い対米非難を再開せざるをえなくなると、対話の道はより狭まる」と付け加えた。

磯崎氏は今回の首脳会談に対する日本政府の反応に関しては「『最大限の圧力』を唱えてきた日本には、『米国が安易な妥協をしなかった』と、この結果を肯定的に見る傾向もある」とし「とはいえ、ミサイルの恐怖に包まれた２年ほど前に事態を逆戻りさせるわけにもいかない」と強調した。

続いて「日本人の生命と人権に関する問題は、米朝交渉の議題になっただけで喜んではいられない」とし「日本政府が主導的に外交を仕掛けて前進させねばならない」と主張した。